米国が核兵器の使用条件を、米国を攻撃した相手に報復する時だけ使う「単一目的（ｓｏｌｅ ｐｕｒｐｏｓｅ）」に制限する案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが９日（現地時間）報じた。同盟国の反対の声が高まると、バイデン政権は「核先制不使用」（ｎｏ ｆｉｒｓｔ ｕｓｅ）原則は採択しないことにしたが、単一目的の使用方針は核態勢検討（ＮＰＲ）報告書に盛り込むことにした。
ＦＴは同日、匿名の消息筋を引用し、「米政府が、ジョ・バイデン大統領に近いうちに『単一目的』として知られた『宣言的政策』についていくつかの案を提示する」とし、「これは核兵器を使用できる状況を明確にするためだ」と報じた。ホワイトハウスは１０日、閣僚級会議を開き、このような内容が盛り込まれるＮＰＲ報告書を議論する予定だ。バイデン政権は１月、新しいＮＰＲ報告書を発表する予定だ。
バイデン政府は、新しいＮＰＲ報告書に「核先制不使用」と「単一目的使用」の方針を盛り込む案をめぐり、今年初めから韓国を含む同盟国と協議してきた。同盟国は、核攻撃を受けない限り、まず核を使わないという核先制不使用の方針に特に懸念を表明した。米国が核兵器使用を制限する宣言をすれば、米国の核兵器報復を恐れて米国の同盟国をうかつに脅かすことのできなかった核保有国を、効果的に抑制することが難しくなるという理由からだ。
核攻撃を受けない限り、まず核を使わないという「核先制不使用」の方針は外れたが、中国や北朝鮮などの核の脅威が高まっている中、今回の措置で米国が提供する「核の傘」が大きく弱まる可能性があるという懸念が出ている。単一目的の原則が導入されれば、生物化学兵器や最先端の通常兵器を動員した脅威は、核抑止力の対象から除外される恐れがあるためだ。河野太郎自民党広報本部長は７日、米ヘリテージ財団が開催したテレビセミナーで、「単一目的原則は、中国と北朝鮮に誤ったシグナルを与える可能性がある」とし、「北朝鮮は生物化学兵器を使用する可能性がある」と主張した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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