韓国「温室効果ガス年４.１７％削減」、日米より早く減らせるか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、先月３１日に英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳会議で、「２０３０年の温室効果ガス削減目標を２０１８年の排出量対比４０％削減とし、２０５０年までに炭素中立を実現する」と述べた。だが、年平均削減率が４.１７％となり、日本（３.５６％）、米国（２.８１％）、欧州連合（１.９８％）より高い。文大統領すら「従来の目標より１４ポイント大胆に引き上げたので、短期間に急いで温室効果ガスを削減しなければならない非常に挑戦的な課題」と強調した。

韓国の炭素中立目標も無理と指摘されている。ＣＯＰ２６直前の先月３０、３１日、イタリア・ローマで開かれた主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で最大の争点だった炭素中立の時期は確定には至らなかった。米国、英国などは２０５０年に決めようとしたが、中国とロシアは２０６０年、インドは２０７０年を提示した。最終的に「今世紀半ば頃」という曖昧な文言を共同宣言文に含めるにとどまった。

温室効果ガス削減と炭素中立の時期は国益に直結する。製造業の比重が大きいほど、無理な炭素排出ゼロのタイムテーブルはコスト増加を招き、経済発展に直撃する。各国が産業とエネルギー政策を総合的に考慮して、実現可能な目標を出そうとする理由だ。国際社会で守ることのできない約束をすれば、国際舞台で信頼を失うことになる。

Ｇ２０首脳会議で各国首脳は、「世界の平均気温の上昇を摂氏２度以下に抑制するというパリ協定を順守しながらも、産業革命前に比べて１.５度までに抑える努力をする」ことで合意した。「１.５度」を以前よりも明確に強調したのだ。炭素中立は逆らうことのできない時代的流れだ。しかし、企業に処理できない荷物を負わせてまでしてスピードを出す理由はない。脱原発と炭素中立という二兎を追おうとしたが、韓国産業の競争力が下がれば、その時誰が責任を負うのか。