与党は「言論懲罰法」の誤った立法暴走を反省して撤回せよ

政権与党が強行推進してきた言論仲裁法の改正案が今日、国会本会議に上程される。５倍の懲罰的損害賠償などマスコミの口を塞ぐ毒素条項がいっぱいで、「言論縁石法」「言論懲罰法」という批判があふれている。正義党が「民主主義の逆行を阻止できる最後の崖っぷちに立たされている心情だ」と言ったほど懸念の大きい悪法だが、与党「共に民主党」はものともせず押し通す構えだ。

政権勢力の立法暴走は、非常識を越えて狂気のレベルに達している。言論改革と偽ニュースの根絶を名分に掲げたが、誰が見ても政権に批判的なマスコミを手なずけるという狙いが敷かれている。ユーチューブで飛び交う偽ニュース問題はすっかり削除され、制度圏のマスコミをターゲットにしたことがこれを裏付ける。その背景には、党論を牛耳る「親文（親文在寅）」の強硬支持層がいる。与党の有力大統領選候補たちは連日、携帯メールの爆弾で圧力をかける親文支持層の顔色を窺いながら、中途半端な態度を取っている。大統領府は、「立法府のことなので関与しない」としているが、暗黙の支持を送っていると見なければならない。

言論仲裁法の改正案は、一言で「生兵法は大怪我のもと」といえる法律だ。大韓弁護士協会（弁協）は、「民主主義の根本を脅かす矯角殺牛にならないか心配される」と主張した。「民主社会のための弁護士会」（民弁）も、「懲罰的損害賠償において故意、重過失事由を例示または列挙して推定する形は、すでに制度が導入された他の法律では見られない」とし、「言論の自由に重大な侵害が発生し得る」と主張した。民弁は特に「類のない立法速度戦を中断せよ」と促した。

最近、米議会ではジャーナリストの取材報道を理由に彼を脅かしたり害を加える行為を連邦犯罪と定めて刑事処罰する内容の「ジャーナリスト保護法」の制定を推進しているという。韓国は完全に逆方向に進んでいる。昨今の言論仲裁法を巡る論議は、単に「誤報」やそれを巡る「懲罰」が適正かどうかというレベルを越えている。言論の自由、民主主義の本質と直結する事案へと飛び火している。

政権与党は、今からでも冷静さを取り戻さなければならない。民主党議員らは、もはや言論の自由を後退させた張本人として歴史に残るかどうかを判断しなければならない時点だ。今日の本会議出席に先立って、民主主義の歴史を発展させてきた米国の修正憲法第１条を振り返る必要がある。「連邦議会は言論と出版の自由を制限する法律を制定できない」。