米国務副長官、訪韓の際に対北朝鮮ビラ禁止法に懸念示した

ビーガン米国務副長官が訪韓した際、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）に対するトランプ政権の懸念を伝えていたことが分かった。米議会の超党の人権機構は、来年１月に対北朝鮮ビラ禁止法をはじめ韓国の人権問題に関する公聴会を開く方針を固めるなど、対北朝鮮ビラ禁止法が韓米間の外交懸案に浮上している。

米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は１７日（現地時間）、「韓国の新たなビラ禁止法がワシントンの反発を触発する」と題するコラムで、消息筋を引用してこのようなビーガン氏の動きを伝えた。ビーガン氏は、１４日に国会で法が通過する前、８～１１日に訪韓した。トランプ政権のある当局者は、「ビーガン氏が崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官と李仁栄（イ・インヨン）統一部長官に米国の懸念を伝えた」と確認した。国務省内では、対北朝鮮ビラ禁止法の国会通過後、「ビーガン氏の助言に韓国が十分に耳を傾け、反応しなかった」という声が出たという。

米議会内の「トム・ラントス人権委員会」の共和党関係者は１７日、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に、「当初予告された通り（対北朝鮮ビラ禁止法に関する）公聴会が開かれるだろう」と明らかにした。新しい会期が始まる来年１月初めに公聴会の日程が決まるとみられる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com