選別支援への不満を鎮めるための通信費支援、原則も所信も投げ捨てた災害支援

政府と与党「共に民主党」が、第４次補正予算を編成して賄う第２次緊急災害支援金の財源の一部を、１３歳以上のすべての国民に通信費の名目で２万ウォンずつを支給することにした。新型コロナ事態で国民の非対面活動が多くなったことで膨らんだ携帯電話料金を、補正予算で埋めるという名分だ。昨日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民主党指導部を招いて開いた懇談会で、李洛淵（イ・ナギョン）代表の要請を大統領が受け入れたという。

一昨日、与党は１７〜３４歳と５０歳以上の国民に２万ウォンずつ、計６６００億ウォンの通信費を支援する案を公開した。対象者は、国民の６３％である３２８７万人だった。このニュースが発表され、対象から排除された人々の間で、「私はなぜ外されるのか」という不満が持ち上がると、一日後に「１３歳以上の全国民への一括支給」へとその対象と規模を大幅に拡大して、大統領府の裁可を得たのだ。

災害支援金の「普遍支給」を求める党内関係者と支持層の不満を鎮めるために、７兆ウォン台の第４次補正予算のうち、小商工業者・自営業者に３兆ウォン、特殊形態労働従事者などに２兆ウォンを選別支給し、残りを通信費、児童特別世話支援費などで配って普遍性を補完するという発想だ。わずか数日前、李代表が「災害の痛みは弱者により厳しい」と明らかにした選別支給の原則とつじつまがまったく合わない。

第２次災害支援金の必要性については、与野党と専門家の間で異論がない。しかし、度重なる補正予算で国家債務が急増し、国の格付け低下を心配せざるを得なくなった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の他の加盟諸国に比べて韓国財政が健全であることを強調してきた文在寅大統領でさえ、「現実的に財政上の困難が大きい」と語った。

こんな中、全国民に通信費を支給するのは、下落した支持率を意識したポピュリズムという指摘を免れ難い。与党政策委議長も先日、全国民に支給していた第１次災害支援金について「完全なポピュリズムでなかったとは言い難い」と言ったのではないか。

被害が大きい自営業者・小商工人と未就職青年たちを優先的に支援するのは、常識を備えた国民なら十分受け入れられる合理的決定だった。一部から提起されている不満を鎮めようと、全額借金で賄った財源を細かく分けて全国民に散布するのは決して望ましいことではない。