公共機関、６年間で３００社以上の出資会社を新設

公共機関がこの６年間で３００社以上の出資会社を新たに設立していたことが分かった。政府が２００９年に「公共機関先進化」を推進し、１３０社以上の出資会社を整理すると明らかにしたが、むしろ倍以上の子会社が新設されたのだ。出資会社の多くは毎年、当期純損失を出すなど経営不振だが、公共機関は５年間で２００人以上の職員を出資会社に再就職させていたことが明らかになった。公共資金で不良子会社を設立し「天下りの窓口」に活用したのだ。公企業の出資会社に対する大々的な整備と監督強化が急がれる。

３１日、国会予算政策処が公開した報告書「公共機関出資会社運営実態評価」によると、昨年末基準で公企業や準政府機関、その他の公共機関など７４機関が所有する出資会社は５６０社で、このうち３０２社が２０１０年以降新設された。

また、公共機関が出資会社を作るには主務省庁、企画財政部と事前協議を経なければならないが、これらの出資会社の８５％は事前協議を経ずに設立された。特に、「子会社の持分が３０％を超えれば事前協議が必要」という条項を悪用して、韓国東西発電（ソクムン・エネルギーなど）韓国馬事会（エコグリーンファーム）、韓国道路公社（ハイウェイソーラー）などは持分２９％の子会社を相次いで設立した。

出資会社は、政府が別途規定しなければ経営状況を外部に知らせる義務がない。このような点を利用して、毎年赤字を出す放漫経営にもかかわらず情報が明らかにならず「監視死角地帯」に置かれるケースも多かった。韓国ガス公社は７２５万ドル（約８１億ウォン）を投じて確保したウズベキスタン圧縮天然ガス（ＣＮＧ）充電所出資会社の持分（１９.４％）の売却を２０１４年に決めたが、外部には知らされなかった。親会社の公共機関が２０１１～２０１５年に２１３人を出資会社に再就職させたが、公示がなされたのは２４人にすぎない。

予算政策処は、「企画財政部が経営評価によって間接的に出資会社の評価を行っているが、実効性は期待できない」とし、「出資会社に対する事業成果を総体的に点検しなければならない」と指摘した。

世宗＝イ・サンフン記者　パク・ミンウ記者

세종=이상훈기자 january@donga.com · 세종=박민우기자 世宗＝イ・サンフン記者 minwoo@donga.com