［社説］国庫を横領した資源開発不正、やり玉捜査と言われないきちんと取り組め

検察の海外資源開発不正を巡る捜査が本格化し、その背後に李明博（イ・ミョンバク）政権の実勢らが関わっている情況が明るみに出つつある。韓国石油公社と一緒に海外資源開発に乗り出した京南（キョンナム）企業は、政府から３５０億ウォン以上の成功払い融資を受けた。成功払い融資とは、政府が海外資源を開発する企業に融資する金で、開発に成功すれば返済し、失敗すれば返済しなくてもいい。企業としてはなんらリスク負担の無い特別恩恵に他ならない。京南企業が受けた成功払い融資のうち、数十億ウォンが成完鍾（ソン・ワンジョン）会長の家族名義の口座に流された容疑が明らかになった。成会長は、李明博政権時代、大統領職引継ぎ委員会の諮問委員を務め、李前大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）元議員とも親しい間柄だ。

韓国ガス公社やＳＫイノベーションも、数百億ウォンから数千億ウォンの成功払い融資を受け、ロシアやカザフスタンなどで石油鉱区の探査を行ったが、ほとんど成功しなかった。これらの企業が正常な手続きを経て投資したのに失敗したなら、刑事的責任は問えないが、海外資源開発事業にかこつけて、国民税金で筋違いの人間の私服だけを肥やしたなら、それこそ犯罪行為だ。李明博政府時代に各公企業は海外資源開発事業に撒いた金が３１兆ウォンを超えている。大金がやり取りされる事業で、黒い裏取引が行われ、その一部が政治資金として流れ込んだ可能性も排除できない。

国の「エネルギー安保」と関連した海外資源開発事業を利用して、私欲を満たした行為は徹底的に解明し、厳罰に処すべきだ。黃𨥉安（ファン・ギョアン）法務部長官は、「昨年は捜査できない状況だったため内密調査だけを行ったが、（今年は）検察が仕事ができる状況になっている」と言い、不正への強力な捜査を予告した。

しかし、捜査対象の大半が李明博政府で進められた重点事業に関わっており、李前大統領の側近だった朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官や李相得元議員へと繋がっていることから、政治的狙いを疑う声もある。黄長官は昨日、「私の知る限り、標的捜査など無い」と主張したが、常時取り組むべき不正腐敗の根絶を、宿題でもするかのように特定時期に集中的に進めること自体が、議論を招いている。

海外資源開発は短期間で成果が出にくく、成功する確率も低い事業だ。結果への責任を厳しく問うなら、誰も取り組もうとしないだろう。海外資源開発の政策的・経営的判断までこと細かく突くような捜査で世論裁判に流れてはならない。しかし、膨大な金額の血税を浪費し、公企業に大きなダメージを与えた横領や不正は、徹底的に捜査しなければならない。検察が緻密かつ正確な捜査で証拠に基づいて不正を明らかにすることだけが、「政略的捜査」という議論を払拭させる道だ。