昨年１２月、マルチ映画上映館のＣＪＣＧＶは、系列会社のＣＪＥ＆Ｍが投資配給した「家へ行く道」を映画館から下し始めた。ライバル会社のＮ．Ｅ．Ｗが投資した「弁護人」を上映するためにやむを得ず下した決定した。「家へ行く道」も１８５万観客を動員したヒット作だが、「弁護人」の爆発的な観客動員実績にそっぽを向くわけにはいかなかった。Ｎ．Ｅ．Ｗはこの映画のおかげで、昨年１２月２９日、ＣＪＥ＆Ｍを抜いて韓国映画年間ヒット１位につけた。純粋映画資本が大企業が背後にある巨大資本を制した事件だった。
◆世界に映画ほど国境の障壁が低い産業もない。全世界で自国映画のシェアが５０％が越える国は米国、インド、中国、日本、韓国の５カ国だけという事実もこれを裏付ける。政府のスクリーンクォーター縮小措置に抗議して映画人が映画館に蛇を放ったのが０６年初めのことだ。ハリウッドと競争する資本や市場を持っているわけでも、国全体が映画にすべてをかけたわけでもないのに、数年ぶりにこのような競争力を確保したという事実にびっくりで、感心した。
◆韓国映画産業の成長のもっとも大きな要因は競争を避けなかったということだ。もう一つをあげると、マルチ映画上映館の拡散だ。一つの映画館に複数の映画をかけるマルチプレックス以後、観客は気楽に映画館を訪れた。そのおかげで、ＣＪ、ショーバックス、ロッテエンターテインメントなど数百億ウォンを投資できる資本も形成された。しかし、まだまだ国内市場を守っているぐらいで、米国のディズニー、中国のワンダなどと競争するには力不足だ。文化市場でも国際競争力を持った企業が必要だ。
◆文化は「現実告発」という特性によって、他の国でもほとんど進歩性向が主流になっている。文化産業の中でもっとも資本主義的と言われる映画でも左派の影響力が強い。構成取引委員会は、ずいぶん前から「不公正な内部取引がない限り、垂直系列化は問題視しない」という方針を維持している。しかし、映画界では投資—配給—上映を総括する垂直系列化を規制しようという左派の主張が引き続き提起されている。対外競争力を考えると、映画資本の規模拡大が急がれているのに。
虛承虎（ホ・スンホ）論説委員 tigera@donga.com
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