許泰烈氏、論文盗用を謝罪

許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長内定者が博士学位の論文を盗用したという本紙—チャンネルＡの共同取材チームの報道と関連し、許内定者は２０日、謝罪文を発表した。しかし、野党は辞退を要求し、学位を授与した建国（コングク）大学も自体調査に乗り出すことになるなど、波紋が広がっている。

許内定者は２０日、報道資料を通じて、「１９９９年の論文作成当時、論文作成の方法や研究倫理への理解が足りず、研究倫理の基準を充実に守れなかったことをとても恥ずかしく思う。広くご理解いただけたら、最後の公職だと思って、滅私奉公する」と話した。

民主統合党のチョン・ウンヘ副報道官は２０日、「論文を盗んで謝罪で済ませる気か」と題された論評を発表し、「盗用が事実だったら、当該学校の名誉は言うまでもなく、数年にわたって苦労して博士号を受ける他の学位者を考えると学位を取り消してしかるべきだ」とし、「公職候補の学歴偽りの掲載は当選無効刑に当たるため、謝罪して済まされる問題ではなく、厳重に責任を取ってもらうべきだ」と話した。さらに、「夫人の不動産投機疑惑まで提起された許内定者が大統領の近くで補佐する適任者か疑わしい」と話した。

建国大学も対応策に苦心している。チェ・ギュハ建国大学副総長は同日、取材チームとの通話で、「博士号は教育科学技術部（教科部）の指針に従って５年以内の不正行為に対してのみ取り消すことができるが、許内定者の論文盗用に対してどうしてでも措置を取るべきという認識が形成されており、教科部に有権解釈を問い合わせておいた状況だ」と話した。建国大学は教科部から答弁が来次第、予備調査するかどうかを決定する方針だ。

許内定者の論文指導教授だったパク・ヨンヒ建国大学名誉教授は同日取材チームと会って、「博士号の論文審査委員会で盗用を判断できなかった責任を認める」と言って、遺憾を示した。

昨年４月、シュミット・パール・ハンガリー大統領は、１９９２年発表した博士号論文の９０％に上る内容が他の２人の論文を盗用したという理由で博士号を剥奪された後、大統領職から辞任している。１１年３月にはメルケル内閣以後、次期ドイツ首相候補に名の挙がっていたカールテオドル・グッテンベルク国防長官も０６年発表した論文が盗用と分かり、長官職を辞任した。

jikim@donga.com