「北朝鮮人権法は有効に使える」 金永煥氏、国会で早急な成立促す

北朝鮮人権運動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏は３日、「これから国内で北朝鮮人権運動を継続し、海外で人権運動をする人を積極的に支援する」とし、北朝鮮人権法の早急な成立を促した。

金氏は同日、国会人権フォーラムの招待で国会を訪問した場で、「私と仲間が中国から強制追放されて、（北朝鮮の人権と）関連した仕事をする人が萎縮した面があるが、今度の事を契機に長期的にさらに高いレベルの活動もできるようになるだろう」とし、このように話した。

金氏は、「北朝鮮人権法が野党の反対で成立されずにいる」という、セヌリ党の徐相箕（ソ・サンギ）議員の指摘に対し、「北朝鮮人権法を作ると、（北朝鮮が）最初の１年ぐらいは神経質な反応を示すだろうが、長期的には相当に有用な道具に使える」と話した。さらに、「拒否感のある部分は緩和してでも、できるだけ成立に向けて与野党共に努力してもらいたい」と付け加えた。

金氏は中国で電気拷問を受けたことについても詳しく説明した。同氏は、「調査員が使った電気棒で電流が流れる部分は光っていて、真夏にカやカゲロウが電気ラケットに当たる音がして、視覚的・聴覚的な威圧感を与えた」と話した。長時間の拷問過程で、電気消耗量が多くて、調査員は大きな電池を交換しながら拷問を続けたと説明した。

金氏が中国当局に逮捕された後立ち上げられた金永煥釈放対策委員会は同日、名称を金永煥拷問対策委員会（仮称）に変更することにした。対策委は９日記者会見を開いて、今後の活動計画を発表する予定だ。対策委は金氏事件に対する追加請願を国連人権理事会傘下の拷問防止特別報告官に提出すると、９月、会議で議論が可能になると期待している。金氏が人権理事会で非政府組織（ＮＧＯ）参加者の資格で２分間発言する案も推進している。

外交通商部は金氏拷問事件を契機に、中国に収監されている６２５人に対して実施することにした領事接見計画を拡大して、世界３５ヵ国に収監された韓国国民約１６００人全員に対する領事接見を推進することにしたと、３日発表した。これを通じて、過酷行為のような問題が確認されたら、相手国に責任者処罰や再発防止など、厳重な措置を要求する方針だ。

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