在米実業家の金剛山事業は米政府許可が必要、韓国政府は実現を疑問視

韓国政府は、北朝鮮が米ニューヨークの米州朝鮮平壌貿易会社と金剛山（クムガンサン）観光事業了解覚書（ＭＯＵ）を締結したことについて、「米国の会社が北朝鮮と金剛山観光事業を行うためには、米国政府の許可が必要だ」と話した。

政府の当局者は５日、「米国の行政命令１３５７０号（４月１９日発効）によると、北朝鮮から米国へ持ち込まれる全ての品物やサービス、技術力は米国政府の許可を受けることになっている」とし、「北朝鮮と金剛山観光サービス事業を行う場合にも、事業者は米国政府の許可を受けなければならない」と話した。米州朝鮮平壌貿易会社は、まだ米国政府に事業許可申請をしていない模様だ。

他の当局者は、「新たに金剛山事業者に選定されたという貿易会社の規模や経営状況、米国政府の対北朝鮮制裁、行政命令の要件などを考慮すれば、現実的に事業が実現する可能性があるとは言い切れない」と話した。当局者らのこのような見解は、北朝鮮が現代峨山（ヒョンデ・アサン）の金剛山事業独占権を一方的に取り消して、新たな金剛山観光事業者を選定するのを容認するわけにはいかないという本音を現わしたものと見られる。

政府が把握しているところによると、北朝鮮は米州朝鮮平壌貿易会社の他にも海外の別の事業者を誘致するために動いているという。しかし、米国の対北朝鮮制裁や観光需要の限界、インフラ問題のため、北朝鮮の独自的な金剛山観光事業が成功する可能性は高くないと、当局者らは予測した。

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