「北朝鮮、全般的な食糧危機ではない」米政府調査団が暫定結論

米国政府が、ロバート・キング北朝鮮人権担当特使を団長とする食糧支援調査団の訪朝結果をもとに、「北朝鮮に食糧難の地域がある。しかし、全般的な食糧危機の状況ではない」という暫定結論を下した。

外交筋は１９日、「米国がまだ公式報告書を出していないが、調査団の訪朝の結果、『全般的な食糧危機と見る状況ではない』という予備評価を下した」と伝えた。

このため、米国政府は、「食糧状況が苦しい地域に部分的に食糧を支援する必要性はある」と見ているという。米国は、６日から１７日まで訪朝した欧州連合（ＥＵ）の食糧評価団の結果を総合して、食糧支援をするかどうか発表する計画だ。米国調査団は、先月２４日から今月２日まで北朝鮮に滞在し、咸鏡道（ハムギョンド）と慈江道（チャガンド）地域を訪れた。

キング特使は、訪朝期間に北朝鮮当局者らに会って、米国が北朝鮮に食糧を支援する場合、その方式に対する米国政府の構想を伝えたという。ただ、調査団は、北朝鮮側と分配の透明性確保のためのモニタリング・システムに最終合意できなかったという。政府関係者は、「米国は、北朝鮮とモニタリング問題を継続して協議する必要があるという立場だ」と伝えた。

米国政府は食糧支援を積極的に検討しているが、最終決定までは時間がかかるもようだ。政府消息筋は、「米国政府は韓国より食糧支援問題に積極的だが、米下院が対北食糧支援禁止を推進するなど米国内の状況は複雑だ。米国政府が食糧調査団の訪朝結果を発表した後、議会を説得する問題が残っている」と強調した。

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