［社説］韓中日首脳宣言、中国の行動がカギだ

２２日、東京で開かれた韓国、中国、日本の第４回３国首脳会議は、日本の福島原子力発電所（原発）の事故後という点、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）が中国を訪問中という点で、関心を集めた。３国の首脳は、原子力安全の協力と韓半島非核化問題を首脳宣言文に盛り込み、互いに協力していくことで合意した。問題は、言葉ではなく実践だ。特に、中国の行動がカギだ。中国の実質的な協力がなくては、実現できることがほとんどないためだ。

３国の首脳は、韓半島の非核化と関連して、北朝鮮のウラン濃縮計画に憂慮を示し、真摯な南北対話と６者協議の再開条件をつくる具体的な措置が重要だと強調した。中国が、表では韓半島の非核化を言い、後ろで今のように北朝鮮を保護するような印象を与えるなら、北朝鮮の核放棄を実質的に牽引することは難しい。中国は、３国の合意精神を国連安保理の決議にも反映しなければならない。

中国が本当に韓半島の非核化を望むなら、金総書記が中国を訪問中の今が、真意を示す適切な時だ。北朝鮮が、実質的な非核化と改革開放を通じて正常な国家に進むよう誘導しなければならない。金総書記は昨年５月の訪中の際、中国の胡錦濤国家主席に先端戦闘爆撃機３０機などの最新兵器の支援を要請した。対南挑発の火遊びで、韓半島、ひいては北東アジアの平和を危険に陥れる恐れのある北朝鮮の軍事協力の要請は、断固として退けなければならない。それが３国首脳会議の合意精神の要諦であり、特に中国にとっては、国連安保理常任理事国としての責務である。

福島原発事故の時、日本政府は隣国に正確な情報すら提供しなかった。今からでも３国の首脳が非常時の早期通知体制を構築し、事故時の情報共有と専門家間の協議を強化することで合意したことは幸いだ。原発の使用が避けられないなら、安全性を高め、事故発生時の被害を最小限に抑えることに焦点を合わせるほかない。

中国で現在稼動中の１３基の原発は、すべて東南の海岸地帯に集中している。建設中の原発も２７基にのぼる。中国で原発事故が起これば、風向きのため、日韓が直接的な被害を受ける可能性がある。３国首脳の合意が実質的に機能するために、できるだけ早く協力体制を構築しなければならない。そして、中国はこれに最大限、協力しなければならない。中国は、韓半島の非核化とは異なる次元で、北朝鮮の核施設の安全問題にも関心を持つ必要がある。