［社説］税金を「大量に使う」ことと「きちんと使う」ことは異なる

政府は経済危機によって生計が苦しくなった低所得層を救援するため、６兆３７３３億ウォン規模の国民生活安定対策をまとめた。労働能力のない人には６ヵ月間、毎月平均２０万ウォンを現金で、労働能力のある人には公共労働を行わせた後、クーポンや現金を半分ずつにして、毎月８３万ウォンを支援することにした。全体的に今の１０１万世帯（１７５万人）より２倍以上の２２１万世帯（４３５万人）が恩恵をこうむることになる。

不渡りや廃業、失業などによって崖っぷちに立たされた人々が、奈落へと落ちないように、社会的安全網を拡充するべき国としての当然な責務である。社会の潜在的な不安定要素を緩和し、消費を刺激することで景気回復を後押しすることにもつながる。しかし、一滴も洩れず、お金が適所に手渡されるようにするのが、政府にとってより大きな課題となる。

政府は必要な財源のほとんどを補正予算でまかなう計画だ。政府与党は現在、史上最大規模となる３０兆ウォン前後の補正予算の策定を検討している。国内総生産の３％に当たる金額である。景気浮揚のための赤字財政の予算に加え、今回の補正予算まで入れれば、市場には膨大な資金が供給されることになる。厳しく管理しなければ、「持ち主のないお金」が出回り、社会全体に激しいモラル・ハザードを招く恐れもある。

最近、ソウルや全羅南道（チョルラナムド）など、いくつかの自治体で相次いで起きた社会福祉資金の横領事件を見れば、低所得層への支援資金の配分も正直、信用が置けない。福祉担当公務員がら途中で横取りすることが生じないよう、監督や監視を強化しなければならないだろう。また、経済的に余裕のある人々にお金が流れることもあってはならない。政府は予算の誤った使用を防げる確実な制度的な改善策を設けてから、資金を供給すべきである。

政府は補正予算を社会安全網の拡充のほか、雇用創出やインフラの拡充にも支出し、景気浮揚の効果を高めることで、マイナスと予想される今年の経済成長率を多少とも引き上げたい考えだ。財政の健全性を悪化させてまで、未来に返済しなければならない借金を前借して使うのである。確実な効果をあげることができるよう、きめ細かく支出計画を立てて実施してこそ、未来の負担を少しでも減らすことができる。国会での審議過程で、政党の党利党略や国会議員らの地方区へのばら撒き用として国民の税金が浪費されることはなくすべきである。