大統領府「ネット世論の偏向性、抜本的対策が必要」

検察と警察は６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に関連して、インターネットや携帯電話を使って虚偽の事実を流布する行為の違法性をめぐり、法的検討に着手した。

特に警察は、一部の中高生に対して、「１７日、団体休校デモ」を促す携帯電話のメールが集中的に拡散する場合、学生の授業権を侵害する重大な事案と見なして、伝播経路を追跡し、関係者を刑事処罰する案も検討中だ。

放送通信委員会も、ネットに流れる怪談が、社会を混乱させる目的で虚偽の事実を流布したものである場合、電気通信基本法第４７条などを適用して刑事処罰が可能かどうか、法律検討に乗り出した。

大統領府関係者は同日、「ネット世論の偏向性を是正するための抜本的な対策が必要だという共通の認識が広がっている」と明らかにした。

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