会談４日後が金総書記推戴１０周年

北朝鮮は、２８〜３０日に行うことになっていた首脳会談の延期を要請し、代案として１０月初めを提案した。北朝鮮が１０月初めを選んだのは、様々な「戦略的判断」によるものという分析が多い。

まず、１０月８日は金正日（キム・ジョンイル）総書記が朝鮮労働党総書記に推戴されて１０年目になる日だ。金委員長は国防委員長、軍の最高司令官とともに労働党総書記を兼ねている。

先軍政治の下で、国防委員長の肩書きより格下げのように見えるが、北朝鮮では党が表向きの権力の中心だ。特に今年は、北朝鮮が別途の意味を与える、いわゆる「１０周年」でもある。

２日後の１０月１０日は朝鮮労働党の創建６２周年の記念日だ。

結局、北朝鮮としては水害復旧を成功裏に終えた後、二つの「ビッグイベント」を行う直前に南北首脳会談を開催することで、金委員長のリーダーシップを国外に誇示するという戦略を立てた可能性もある。

対韓国戦略面でも韓国の大統領選挙に対する影響力の最大化を狙ったものとみられる。８月末より大統領選挙により近い時点である１０月に首脳会談を開けば、大統領選挙の結果にさらに直接的な影響力を及ぼすことができるという点を考慮したという分析も出ている。

国際的には６者協議の日程を考慮したものとみられる。

核と安保問題で徹底的に「通米封南」に一貫してきた北朝鮮としては、北朝鮮の核廃棄のための６者協議の第２段階に当たる核施設の不能化と核プログラムの完全申告を取り上げる６者本会談と６者外相会談が終わる時点に首脳会談を開催することで、韓国の非核化の要求を避けることができると判断したものとみられる。

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