公務員年金法が改正された場合、年金の受け取り額の減少を憂慮した教員たちが名誉退職を大挙申請し、ソウルだけでも１０００人以上となることが確認された。
ソウル市教育庁は「ソウル地域の教員３１０人が来月３１日付けで名誉退職を申請しており、すべて受け入れることにした」と２４日、明らかにした。
８月の名誉退職教員と今年２月にすでに名誉退職した８５５人を合わせると、今年ソウル地域の名誉退職教員は１１６５人で、０１年以来最も多い数値だ。
名誉退職の教員は、△０１年＝１１１人、△０２年＝１２４人、△０３年＝１３７人、△０４年＝１９２人、△０５年＝６０人、△０６年＝４３７人などで、今年は前年度の２．６倍の増となる。
今回名誉退職を申請した教員は、在職期間２０年以上の、△公立小学校教員＝９７人、△公立中学校教員＝１１８人、△私立中学校教員＝９５人などであり、校長は８人だ。
名誉退職の教員たちは、停年の残り期間と号俸によって名誉退職の手当てを受けることになる。
ソウル市教育庁関係者は「名誉退職の手当ては１人当り平均７６００万ウォン余りで、計２３６億ウォン余りの財源が必要だが、教育人的資源部から国庫負担地方債発行の承認を受けて用意した」と明らかにした。
名誉退職が急増したのは先月、国会で国民年金法の改正案が通過した後、次に公務員年金法の改正案が通過した場合、年金の受け取り額が大きく減少するだろうとの憂慮のためだ。
韓国教員団体総連合会関係者は「実際に公務員年金法が改正されれば、年金の受け取り額が減少するだろうと心配する教員が多い」とし、「今回の名誉退職を申請する期間中に『２０年勤めた教員が今退職しないと１億３０００万ウォンを損する』という内容の怪文書が出回ったりした」と話した。
同関係者は「もし行政自治部の公務員年金制度発展委員会が発表した試案通り、法が改正されれば、２０年勤務者の場合、寄与金の引き上げ額と年金減少額を合わせて損失金額が２２２０万ウォン程度になる」と指摘した。
kky@donga.com
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