北朝鮮の国防委員会、人員補強で最高権力組織に変貌

北朝鮮が「パワーエリート」に対する相次ぐ人事で体制整備に拍車をかける一方で、先軍政治体制下で最高権力機構として浮上した国防委員会に対する人員補強を行い、注目されている。

北朝鮮は最近、朝鮮人民軍総参謀部の作戦局長に金明国（キム・ミョングク）大将（６７）を、総政治局宣伝部副局長にチョン・テグン中将を任命したとされる。

これに先立って今月１８日、朴宜春（パク・ウィチュン）前駐ロシア大使（７４）を外相に任命した。また、今年４月の一ヵ月間、労動党統一戦線部長に金養建（キム・ヤンゴン）国防委員会参事（６９）、人民軍総参謀長に金ギョクシク大将（６７）、内閣首相に金英逸（キム・ヨンイル）陸海運相（６３）を起用するなど、大々的な人事を断行した。

今回の軍部に対する人事のもう一つのポイントは、国防委員会の内実強化だ。国防委員会は１９９８年、委員長に金正日（キム・ジョンイル）総書記が推戴され、北朝鮮最高の指導機構として位置づけられたが、金総書記を除いて７人の軍部関係者が委員などを兼ねているだけで、組職や機構の形を備えてはいなかった。

しかし、今回の人事で李明秀（イ・ミョンス）作戦局長（７０）が国防委員会専属として異動した。これに先だって４月には、金英春（キム・ヨンチュン）前人民軍総参謀長（７１）も、すべての職責から降りて国防委員会副委員長に異動しており、玄哲海（ヒョン・チョルヘ）大将も２００３年９月に国防委商務部副局長に異動した。

北朝鮮専門家たちは、国防委員会が兼職でない専従者で埋まりつつあることから、実質的な組職と機能を持った組職に変貌する可能性があると見ている。その過程で、過去のような軍出身関係者による国防委員会の独占から脱却し、労動党や内閣の外務省と経済組織出身のエリートたちで補充されるなど、名実共に北朝鮮の最高政策決定機構になる可能性もあるという分析だ。

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