難航が続いていた韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がついに合意に達したというニュースに、日本全国が揺れている。
日本の多くの新聞は、３日付けの朝刊で大きく紙面を割いて関連記事を掲載した。
朝日新聞は「次は日本の番だ」というタイトルの社説を、日本経済新聞は「米韓ＦＴＡ妥結、やればできる『日韓』も」という社説をそれぞれ掲載し、日本政府が韓米ＦＴＡ合意を教訓に、韓国や米国とのＦＴＡ交渉に積極的に乗り出す必要があると呼びかけた。
これまで日本は、農水産物市場の開放に強力に反対する国内業界に足を引っ張られ、米国とのＦＴＡ交渉に関する話し合いさえまともにできずにいた。しかし、韓米ＦＴＡ締結で事態が切迫してきたという認識が日本国内で広がっている。
一方、経済専門家らは、韓米ＦＴＡが発効すれば、関税などで優遇を受ける韓国製品が米国市場で価格競争力を高め、競合相手の日本の自動車や家電製品を市場から追い出しかねないと懸念している。
日本の最大輸出先である米国で韓国製品に押されれば、「失われた１０年」といわれる長期不況から脱し、活力を取り戻しつつある日本景気の回復基調に水を差すことになる、との心配の声も聞こえている。
早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授（国際経済学）は、さらに「韓国が今の勢いを加速させて欧州連合（ＥＵ）ともＦＴＡ交渉に乗り出すのでは」とし、日本が自由貿易交渉の波に乗り遅れることを心配した。
ただ、日本は今回の韓米ＦＴＡ交渉の対象にコメが含まれなかったことを肯定的に受け止めている。これまで農家の反発により、日米ＦＴＡ交渉でもっとも大きなハードルになってきた茶をめぐる交渉において、いい先例になったと判断しているためだ。
sya@donga.com
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