各種の政府規制により企業投資が減ったことで、給与の多い「良質の雇用」が減少したことが調査で分かった。結局、「雇用環境が改善された」という政府統計にもかかわらず、雇用市場の体感景気は悪化したものと分析された。
三星（サムスン）経済研究所は３日、「良質の雇用減少と示唆点」と題した報告書を発表し、昨年に生み出された「良質の雇用」件数は計１４万件で、０４年３０万件の半分にも及ばなかったと明らかにした。
「良質の雇用」は、国際労働機構（ＩＬＯ）の定義に沿って「全体業種の月平均の賃金水準を上回る産業部門で生み出される雇用」件数を基準に推算された。
金融、保険、情報技術（ＩＴ）、サービス分野の雇用がそれに該当する。
報告書は、「今年５月の失業率が３．２％に止まり、就業者数も昨年同月比２８万人増えるなど雇用統計は安定の動きを見せているが、新しく生み出される『良質の雇用』が大きく減っており、雇用の質はむしろ低下している」と指摘した。
良質の雇用が減るなかで、自ら就業を先送りする就業準備生も大きく増える傾向にある。
報告書によると、今年第１四半期（１〜３月）の「就業を準備する非経済活動人口」は約４９万人で、調査を始めた０３年の第１四半期以来の最高水準だという。
報告書は「良質の雇用」が減る原因として、過度な政府規制による企業の投資不振を挙げた。
報告書を作成した三星経済研究所のソン・ミンジュン研究員は、「景気循環の周期が短くなり、各企業が長期的な観点で投資しにくくなった」とし、「特に国内企業に対して過剰に規制する経済政策のため、各企業が海外投資に転じることも国内に良質の雇用が減る重要な原因となっている」と指摘した。
ソン研究員は「良質の雇用が減る傾向を放置すれば、経済主体が肌で感じる雇用景気の回復は期待し難い。良質の雇用を増やすためには企業の投資を増やすことが必要だ」と強調した。
ソン研究員はまた、「政府は財政拡大だけに偏らず、民間部門の自発的な投資拡大を誘導しなければならない。投資を妨げる各種の規制を緩和し、投資に対する税額控除および租税特例制度を延長して施行しなければならない」と付け加えた。
sunshade@donga.com
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