［社説］出資総額制限と金産分離を解決できない政府

昨日、ＫＴ＆Ｇ社の株主総会で外国人株主のカール・アイカン側が既存の経営陣と票対決をした末に、社外理事の１席を獲得した。これによってアイカン側は、これまで主張してきた非業務用の不動産売却、自社株の売却阻止などをさらに強く推進することができるようになった。これはＫＴ＆Ｇ経営権紛争の長期化を予告するものだ。外国人株主が既存経営陣に反対する社外理事を進入させた事例は、国内企業では初めてだ。それほど経営環境が変わったわけだ。

しかし、政府、特に公正取引委員会はこのような変化には鈍感だ。一昨日就任した權五乘（グォンオスング）公正取引委員長は、出資総額制限制度について「大企業の循環出資を制限する最も効率的な制度なのか疑問」だとし、一応は制度の問題点を認めた。大企業の系列会社への投資を純資産の２５％に制限するこの制度は、核心的な財閥規制の手段だ。

各大企業はこの制度について「投資を制限する障害物になり、経営権の防御も難しくする」と反発してきた。専門家たちも「国内企業にだけ適用される逆次別的な過剰規制」だと指摘する。康奉均（カン・ボンギュン）ヨルリン・ウリ党の政策委員会議長と朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁も、廃止論に加わった。それなのに權委員長は「代案がないので一応そのままで行こう」と言っている。「問題を認めながらも、一応、そのままほったらかす」のは無能の証拠だ。

産業資本の金融業進出を禁止する「金産分離」も、同じことだ。財閥が系列の金融機関を私金庫のように利用することができないようにこの原則を取り入れたが、今では、他の監視装置が作用するので廃止しなければならないという主張が多い。政策に反対することを憚る都市銀行の頭取たちさえ、昨日、「この原則を廃止しても憂慮することはない」と口をそろえた。

出資総額制度と金産分離を貫くことが良い事ではないことは、すでに明らかになった。それなのに、いまだ「歪んだ反財閥コード」と「正義のある政策という虚偽意識」が、政府の足を引っ張っているようだ。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）の院長は、「最近の韓国では、成長鈍化と分配の悪化が同時に現れるという異常現象が起きている」と述べ、「政策パラダイムの転換が必要だ」と指摘した。