現行のＦＴＡ関連規定は、公聴会を通じて意見を吸い上げた後、対外経済長官会議を開いて交渉を開始するかどうかを決定するようになっている。
金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は、記者ブリーフィングでは「来月２月、対外経済長官会議で韓米ＦＴＡ交渉の開始の可否が決まるかどうか、未知数だ」としながらも、「ＦＴＡは２１世紀の輸出と成長のための目に見えない超高速インフラだ」と強調した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、新年の演説で「米国とＦＴＡ交渉に乗り出す」と明らかにしている。
米国でも交渉開始が差し迫ったことを知らせるシグナルが出ている。
ロイター通信は、ポートマン米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表が１９日（現地時間）、オーマンとのＦＴＡ協定に署名した後、「我々は今後２週間以内に、他の１カ国との交渉を発表できることを希望する」と述べたと報道した。同通信はポートマン代表の発言が韓国を念頭に置いてのものだと伝えた。
韓米両国政府が来月初め、ＦＴＡ交渉の開始を宣言すれば、交渉は早いスピードで進むというのが大方の見方だ。
米議会が行政部に委任した迅速交渉権（ＴＰＡ）が事実上、来年３月に終わる上、米行政部がＦＴＡ交渉開始を宣言すれば、議会で３ヵ月間、関連手続きを踏まなければならないため、実際の交渉機関は１年にもならないからだ。
韓米ＦＴＡが締結されれば、農業部門で一部負担はあるだろうが、全体的に韓国経済に肯定的な波及効果が大きいものと分析される。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、中長期的に、韓米ＦＴＡ締結で韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．９９％、働き口は約１０万件増えるものと見込んだ。
また対米輸出は１５．１％、対米輸入は３９．４％それぞれ増加し、貿易収支黒字は５１億ドルほど減るものの、商品価格の引き下げなどで国内消費者の利益は大きくなると分析した。
さらに、国のランク付けおよび対外信任度向上による外国企業の投資拡大、国際調達金利の引き下げなどの効果も期待される。
bae2150@donga.com
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