物流「ビックバン」

１２日午前、ソウル市江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）貿易センター中会議室。韓国物流協会国際物流支援団が主催する「総合物流業認証制施行による戦略的提携説明会」が開かれた。朝早くから、全国の中小物流業者代表と実務者たちが集まった。

彼らは、講師として立った建設交通部（建交部）事務官の説明に聞き耳を立てながら、内容を手帳にこまめにメモした。

説明が終わると、「戦略的提携をしたが認証を受けられなかったら、どうすればいいのか」「問題が生じて貨主が訴訟を提起したらどうなるのか」など質問が続いた。

国際物流支援団側は、「当初の予想よりはるかに多い８０名あまりが出席し、高い関心を示した」と述べた。

年初から物流業界が騒いでいるのは、今月始まった「総合物流業認証制」が大幅な構造調整を予告しているためだ。「物流ビックバン」の始まりという展望も出ている。

関連業界では、「今年は、韓国が『物流強国』になれるかどうかの岐路に立つ年」と診断する。

○「ビックバンの核」総合物流業認証制

総合物流業認証制は物流業界の地形図を変えると予測される。

同制度の核心は、政府が施設と事業規模、専門人員など一定水準以上の物流業者に国家認証をし、彼らに施設優先入居権、財政支援など恩恵を付与するというもの。基準に達しない中小企業同士は提携も可能だ。

関連機関との協議を経れば、認証業者を利用する貨主に対し税金を減免する追加支援も予想される。一言でいうと、まともな企業だけを選んで「選別育成」するという政策だ。

建交部物流政策チーム関係者は、「今月末から、業者の認証申請が本格的に殺到するとみられる。資格要件の不備で認証を受けられない業者が、認証業者よりも多いだろう」と予想した。

これにより、認証を受けるのが難しい大半の零細業者は、買収合併（Ｍ＆Ａ）されるか、退出することが予想される。現在、韓国の物流業者は個人事業を除いても、８００社あまりに達する。

○「トータル物流への革命」加速化

同制度には、「３者物流」が可能な世界的な物流企業を集中育成するという政府の意志が含まれている。

３者物流とは、製品生産を除く物流全般を一括処理する方式だ。

過去の物流の概念は、「一つの地点から他の地点に商品を運送」することだったが、３者物流は、顧客社の在庫管理、ひいては生産スケジュールまで調整するほど、領域が拡張された。

このようなシステムにより、貨主たちは大幅なコストダウンが見込める。現在、韓国の物流費用は、国内総生産（ＧＤＰ）の１２．５％レベルで、先進国（８〜９％）より高い。

大型物流業者も、３者物流市場を手に入れるため、すでに激しい競争を始めている。

錦湖（グムホ）アシアナグループは今月初め、３者物流専門家であるＣＪ出身女性官僚であるチャン・ゲウォン常務を電撃的に迎えた。グループの宿願である総合物流事業を本格的に展開するためだ。

韓進（ハンジン）海運の朴チョンウォン社長も１０日、今年の経営計画を発表し、「今年、３者物流部門に６６９０万ドルを投資する」と述べた。昨年比で２０倍もの増額だ。

大韓（テハン）通運も最近、３者物流事業本部を別途発足させた。

政府機関である郵政事業本部も、製品の入庫、保管、出庫、在庫管理と返品管理まで代行する総合物流事業を行っていく計画だ。

jarrett@donga.com