壁掛けテレビの一種であるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の製造技術を巡って、国内電子メーカ４社と日本の富士通社が１０年近く争ってきた特許紛争で、韓国の最高裁判所は韓国メーカーに軍配を上げた。
今回の判決は、富士通がサムスンＳＤＩのＰＤＰ製品に対して、特許権侵害を理由に通関禁止を要請したほか、松下が同じ理由でＬＧ電子のＰＤＰモジュールに対して輸入禁止仮処分申請と通関保留申請をするなど、韓日間でＰＤＰ特許紛争が激化しているなかで下されたものとして注目を集めている。
最高裁２部（主審・柳志潭最高裁判官）は、サムスンＳＤＩとＬＧ電子などの韓国のＰＤＰメーカー４社が、富士通を相手取って起こした特許登録無効請求訴訟で、原告側の勝訴を下した原審を１１月２６日に確定したことを６日、明らかにした。
争われていたのはＰＤＰ画面に色をつけて描く技術。
裁判所は判決文で「富士通の特許技術は同分野について通常の知識を持つ人ならば、日本の公開特許広報などから入手できる内容のものだ。技術そのものの進歩性も認められない」と示している。
サムスンＳＤＩやＬＧ電子、オリオン電気、現代（ヒョンデ）電気は、特許庁が１９９５年に富士通による特許出願を受けいれたことに対して、「富士通の技術は出願前に発行された刊行物によって簡単に開発できるものであり、特許出願は無効だ」と、特許裁判所に訴えて２００２年に勝訴していた。
jin0619@donga.com
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