野党ハンナラ党の一角から議院内閣制への改憲論が提起されているなか、与党民主党内で「権力分散型大統領制（分権型大統領制）改憲」を公論化しようとする動きが現われ、来年の総選挙を前に政界の改憲論議がますます広がる兆しをみせている。
民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は３０日、記者会見を開き「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の離党で、前例のない無所属大統領と４党体制が作られ、正常な国政運営が不可能になった」とし「盧大統領が大統領選で公約した責任首相制を早期に履行し、国政を迅速に正常化させなければならない」と要求した。
朴代表はまた、「本日、民主党は野党であることを公式に宣言する」と述べ、「大統領も、自分を公認候補にした民主党党員や支持した有権者に一言の相談もなく離党したことに対して、国民に謝罪しなければならない」と述べた。
これに関して、同日午前に非公開で開かれた民主党最高委員・常任顧問会議で、民主党のある幹部は「盧大統領は大統領選挙当時、０６年に権力分散型に改憲をすると公約した。大統領の政権党離党で国政運営に重大な危機を招いただけに、分権型大統領制を早期に履行しなければならない」と求めた。
同日の会議で、多数の出席者がこの発言に同意し、民主党側は来年４月の総選挙で、分権型大統領制を前提にした具体的な改憲案を公約に提示する案を積極的に検討する方針であるという。
一方盧大統領は、同日の閣議で「民主党党籍を整理したことに対して、（ハンナラ党と民主党の）反応が良くないため、今後政府と国会の関係が悪化する心配がある」としながらも「しかしこれは一時的な政治攻勢にすぎず、私が無所属でいる方が通常国会の運営に役立つと考えている」と語った。
盧大統領はさらに、「たいていの政府政策は経済や民生問題であり、実際には政党との衝突はない」とし、「政策決定に感情が介入しないようにして、誠実に説得する過程を通じて通常国会が生産的になるように努力しよう」と訴えた。
朴成遠 金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo