米国が最近、イラクの治安維持に向けて韓国政府に戦闘兵の派兵を要請してきたことと関連し、韓国内の進歩・保守両団体で議論が広がり、再び保革両勢力の対立が激化するものと懸念される。
進歩グループは１５日「米国の侵略戦争に戦闘兵を派兵するということ自体が、不合理の説」とし、今週初め、共同の対応策について話し合った後、派兵反対のデモなどを行う計画だと発表した。進歩グループは１６日午前、大統領府前でこれと関連した合同記者会見を行う予定だ。
市民団体の民衆連帯は声明を通じて「石油の掌握と軍事覇権の強化など米国の侵略戦争に戦闘兵を派兵するのは、工兵と医療部隊の派兵以上の事大主義的な屈従」とし「イラクへの戦闘兵派兵は決して容認できない」と批判した。
統一連帯の韓忠穆（ハン・チュンモック）執行委員長は「米国の侵略戦争に韓国の若い兵士らが加わり、尊い命を捧げる理由はない」とし「派兵は、いかなる理由からも正当化できない」と話した。
参加連帯も声明で「名分のない侵略戦争の事後収拾のために韓国の軍隊を送ってはならない」とし「イラクはベトナム戦のような悪循環のドロ沼に陥っており、韓国軍の追加派兵は、もう一つの大規模な派兵を招くだろう」との見方を示した。
これに対し、保守グループは疎かになった韓米同盟関係を強化し、経済にも良い影響を及ぼし得ることから、追加派兵の必要性があるとの立場を示している。
「正しい社会のための市民会議」の趙重根（チョ・ジュングン）事務処長は「政府は国際社会への協調、同盟と結束力の強化という側面から追加派兵を決定しなければならない」とし「派兵の正当性を確保するためには、多国籍軍の結成がイラク再建に必須であり、北朝鮮の核問題など安保懸案の解決にもプラスになるとの事実を、国民に知らせなければならない」と話した。
「反核、反金（金正日総書記のこと）国民大会」の申恵植（シン・ヘシック）青年本部長は「徹底した『国益』の立場から、米国の派兵要請を受け入れなければならない」とし「派兵をすれば△戦後の復旧事業に参加でき△韓国軍の実戦訓練の機会を確保できるほか△同盟関係を強化し△韓国内経済にプラスになるなど、実質的な側面で国益に大きく役立つ」と話した。
予備役将軍の集まりである「星友会」も「政府が早期に派兵案を前向きに検討してくれることを期待している」とし「派兵をしようとするならば時期をのがしてはならず、韓国内の厳しい経済条件を改善できる契機にすべき」との立場を表明した。
cij1999@donga.com
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