米エコノミスト「韓国政府の債務残高、２１年後に対ＧＤＰ比１００％を超える」

人口の高齢化とそれによる政府支出の拡大で、約２０年後には韓国政府の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準まで膨らむ可能性があるという警告が出た。財政をめぐる環境が急激に悪化し、政府は来年度予算で裁量的支出を凍結する水準の過激な支出の構造改革まで視野に入れている。

１９日、ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、ＢＩエコノミストのクォン・ヒョソン氏は最近、韓国の財政展望についてまとめた報告書の中で、現在５７％水準のＧＤＰに対する政府債務残高の比率が２０３０年頃に７０％、２０４５年に１００％に達し、２０５０年には１２０％を記録すると試算した。

急速な高齢化と少子化の中で労働力が減少し、税収は振るわない流れを見せているが、社会保障や医療サービス費用は増加し、韓国の公共財政が「厳しい道（Tough Road）」に置かれているということだ。

報告書は、韓国政府がパンデミック以後、耐えられないほどの支出をしてきたとして、当面財政赤字が続くだろうと予想した。クォン氏は、「２０年内に債務が増え続ける可能性が大きな懸念材料として浮上する可能性がある」とし、「問題は国会を支配する野党がさらに多くの支出を望んでいるため負債を抑制する新しい法案が通過する可能性がほとんどないことだ」との見方を示した。


金道炯 dodo@donga.com