インドネシアの「ＫＦ２１分担金」縮小へ、韓国政府と企業が不足分を充当

韓国政府が、韓国型戦闘機ＫＦ２１「ボラメ」の開発分担金を１兆６千億ウォンから６千億ウォンに引き下げる代わりに、技術移転もその分だけ受けるというインドネシアの提案を事実上、受け入れることを決めた。

防衛事業庁は８日、記者会見で、「昨年末、インドネシア側は２０３４年まで毎年約１千億ウォンの分担金を支払うことを提案した」とし、「しかし、当初の合意通り、開発が完了する２６年までに納付期限を順守するよう通知した」と明らかにした。その後、２６年まで納付可能な最大金額をめぐって協議した結果、６千億ウォンで結論が出たという。防衛事業庁は今月末、防衛事業推進委員会で、インドネシアの提案を受け入れる方向で議決するものと予想される。

防衛事業庁関係者は、「インドネシアへの（技術）移転の規模を調整する交渉を行う予定」と話した。１６年のＫＦ２１共同開発契約当時、インドネシアが全体開発費（約８兆８千億ウォン）の２０％である１兆７千億ウォン（その後、１千億ウォン減額）を２６年６月までに納付し、試作機１機と関連技術の移転を受けることで合意した。分担金が３分の１に減額されると、試作機の提供が難しくなり、技術移転は略式レベルにとどまる見通しだ。

インドネシアはこれまで経済事情などを理由に分担金の納付を延ばしてきた。これまでインドネシアが納付した金額は３千億ウォンにすぎない。それでも先月、分担金調整を要請し、１千億ウォンを追加納付した。開発分担金が６千億ウォンに減り、インドネシアは２６年までに２千億ウォンだけを払えばいいことになる。

防衛事業庁は、「ＫＦ２１の開発過程でコストが削減され、インドネシアの分担金を減らしても、韓国が追加で負担する費用は１兆ウォンではなく５千億ウォンレベル」と話した。また、「（追加コストは）政府予算と韓国側企業（韓国航空宇宙産業・ＫＡＩ）が充当することになるだろう」と付け加えた。

これに先立ち、１月にはＫＡＩに派遣されたインドネシア技術陣のＫＦ２１技術流出疑惑が浮上した。そのため、インドネシアがＫＦ２１の技術をすでに大量に抜き取り、分担金を払わないのではないかという懸念も出ている。国内防衛産業の発展と防衛産業輸出の拡大など、Ｋ防衛産業の躍進に水を差すような「防衛リスク」が現実になったという指摘もある。ただ、防衛事業庁は、「分担金調整交渉は６年前からインドネシアの要請で続けてきた」とし、「技術流出疑惑事件とは無関係」と線を引いた。


尹相虎 ysh1005@donga.com