「米国の中国造船業制裁の最大恩恵国は韓国と日本」 英紙報道

米政府が、中国の造船会社を狙って不公正貿易行為を調べている中、これによる最大の恩恵者は韓国と日本になるという分析が出た。

英紙フィナンシャルタイムズは５日（現地時間）、「造船業で中国の覇権に挑戦しようとするバイデン米政府の試みは、米国の造船所を蘇らせることにはほとんど役に立たないだろう」とし、「むしろ韓国と日本が、中国との競争で利益を得る可能性が高い」と伝えた。

先月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）などの要請により、貿易法第３０１条を発動し、中国造船・海運業の不公正行為に対する調査に乗り出した。調査結果によって、米国は中国の造船業に関税を課すことができる。ただ、現在、中国造船所に対する米国の発注はほとんどないため、関税よりは中国産船舶が米国に入港すれば、１コンテナ当たり５０ドル（約６万８０００ウォン）水準の港湾利用手数料を徴収する案も取り上げられている。

海洋コンサルティング企業「マリタイム・ストラテジーズ・インターナショナル」のスチュアート・ニコル取締役は、同紙に対して「米国での船舶建造コストは、他の国よりさらに３、４倍かかる」とし、「今回の措置で、米国が造船分野を再建するという期待はとんでもないことだ」と指摘した。

むしろ、米国のこのような調査のおかげで、価格と品質の面で競争力を備えた韓国と日本の船舶受注が増えるものとみられる。同紙は、「今年第１四半期（１～３月）の韓国の総船舶受注額は、１年前より４１.４％伸びた」とし、「同期間８.６％伸びた中国より、増加幅が大きかった」と分析した。

コンサルティング会社リダルのクン・カオ副代表も、「米政府の調査は韓国と日本には役に立つが、米国にはあまり役に立たない」とし、「中国に使うには、『非常に難しいテコ（very tricky lever）』になりうる」と指摘した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com