来年度の公務員年金に国の補填金１０兆ウォン投入

来年、公務員年金に投入しなければならない国家補填金が、史上最大規模の１０兆ウォン前後になる見通しだ。基金枯渇の懸念が高まっている中、高齢化によって公務員年金を受け取る期間が伸びたためだ。４年前、国会予算政策処は２０４５年頃、国家補填金は１０兆７２８４億ウォンになると予測したが、財政指数が毎年悪化し、補填金の規模が急増したものと分析される。

２４日、公務員年金公団などによると、同公団は来年度の国家補填金として１０兆４７５億ウォンを政府に要請することを決めた。補填金とは、国と地方自治体が公務員年金の赤字分を補填する金額だ。２００１年に公務員年金の積立金が底をついたことを受け、初めて造成された。

２００１年に初めて投入した補填金は着実に増え、２０１６～２０２０年までは２兆ウォン台を維持したが、昨年は５兆１５１３億ウォン、今年は８兆６０４０億ウォンにまで急増した。公団は、１０兆ウォン前後の来年度の補填金を申請する基金運用計画および予算案を２６日、内部理事会で議決する予定だという。

このように公務員年金の赤字幅が増えた背景として、退職官僚が増え、年金受給者が一緒に急増しているのが原因と指摘される。公団によると、退職官僚は昨年の５万７１６３人から今年は５万２４１９人へと小幅減少したが、来年は６万１１８６人になるものと予想される。年金受給者は、昨年の６３万３７２１人から今年は６７万３７０４人、来年は６９万６４２８人に増加するものと試算される。

人事革新処の関係者は、「まだ正確な公務員年金の補填額が確定したわけではない」としながらも、「公務員年金の赤字幅が大きくなっているのは、高齢化により年金に受け取る公務員が増えたためだ」と説明した。専門家たちは、公務員年金の改革が追加で必要だと指摘している。これに先立って、１９９５年と２０００年、２０１９年、２０１５年の４回にわたって改革を試みたが、改善は微々たるものであり、依然として赤字が積もっているという。

保健福祉部は２０２２年に国民年金と公務員年金、私学年金、軍人年金、別定郵便局年金の４大職域年金を統合する案が国会で議論されるよう支援することにした。しかし、最近、国民年金の改革案が先に議論されており、これといった対策が講じられずにいる。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com