英国、２００９年生まれからタバコの販売禁止へ

英国で、２００９年生まれの人が１８歳の成人になる２７年から、同年以降に生まれた人は生涯たばこを買えなくなる法案が、議会の第１関門を通過した。英国を段階的に「非喫煙社会」にするというスナク首相の構想に対し、与党保守党からも「個人の自由を侵害する」という反発が出ており、最終的に成立するかどうかが注目される。

英国下院は１６日、「たばこと電子たばこ法案」に関する１次採決で、全６５０議席のうち賛成３８３、反対６７で法案を審査の次の段階に送った。法案は、０９年１月１日生まれの世代とそれ以降の世代へのたばこ及び電子たばこの販売を生涯禁止するという内容を盛り込んだ。ただし、現在たばこを購入できる成人喫煙者には適用されない。

現在、英国では毎年８万人が喫煙関連疾患で死亡している。関連保健・社会サービスに投入される費用も年間３０億ポンド（約５兆１千億ウォン）だ。スナク政権は、「この法案が数千人の命を救う」と期待した。

しかし、保守党内でも「過度の喫煙規制が個人の自由を侵害する」という反発が少なくない。トラス前首相は同日、「国民は何を楽しむか自分で決めることを望んでいる」とし、「『警察国家』を超えた『乳母国家（nanny state）』になる危険性がある」と指摘した。赤ちゃんの行動にいちいち介入する乳母のように、国家が国民の一挙手一投足に干渉しようとしているという意味だ。

ジョンソン元首相は、「（葉巻愛好家だった）ウィンストン・チャーチル元首相が輩出した保守党がたばこを禁止しようとするとは、狂ったことだ」と述べた。

実際、同日の採決でも保守党議員の半分に近い１６３人が反対票を投じたり棄権したりした。

これを考慮すると、同法案が下院の最終採決や上院の敷居を越えられない可能性もある。スナク政権はこれにより、たばこを生涯購入できない年齢基準を変更する可能性もある。

この法律は元々、２２年にニュージーランドが先に推進した。当時、ニュージーランドは０８年以降に生まれた人の喫煙を制限する法案を導入しようとしたが、昨年１１月に発足した右派のラクソン政権が法案を破棄し、施行には至らなかった。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com