「徴用賠償確定判決」原告１５人中１０人、政府賠償金の受領の意向

元徴用工訴訟問題で２０１８年に大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた原告１５人のうち１０人が政府の「第３者弁済」解決法に基づいて賠償金受領の意向を明らかにしたことが確認された。賠償金を受け取る元徴用工の遺族が、受け取り拒否の意向を示した遺族や生存する元徴用工より多い。

政府は１４日、遺族８人にそれぞれ賠償金と５年間の遅延利息を合わせた２億～２億８千万ウォンを支払う計画だ。遺族２人に対してはすでに週初めに賠償金が支払われた。１４日、賠償金の支払いが完了すれば、賠償金受領の意向を明らかにした原告に限っては、賠償手続きが完了する。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が先月６日、原告１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業に代わって支払うという解決策を公式発表してから約１ヵ月が経った。ただし、生存する元徴用工３人と遺族２人の５人は、依然として賠償金を受け取らない考えであり、政府としては彼らをどう説得するか課題が残っている。

１３日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、今月初め、１０人の原告は財団と政府に賠償金を受領するという申請書と書類を提出した。先月６日、政府が解決策を発表した後、原告側の法律代理人は、「政府の解決策どおり賠償を受ける考えを明らかにした原告は４人」と話していた。しかし、これよりも多くの原告が賠償金受領の意向を明らかにしたのだ。申請書には、「判決に関連して、被告企業に代わり韓国政府側から支給を受ける」という趣旨の内容が書かれていた。

今回賠償金を受け取るのは、三菱重工業の広島工場で強制労働に遭った元徴用工、三菱自動車名古屋工場で働いた元徴用工、日本製鉄で働いた元徴用工などの遺族だ。彼らは２０１８年１０月と１１月にそれぞれ大法院で、日本被告企業の賠償責任を認める勝訴確定判決を受けた。ただし、このうち生存する元徴用工のイ・チュンシクさんとヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさん、そして遺族の２人は、賠償金の受け取りを拒否する意向を示した。

賠償金弁済手続きには弾みがついたが、政府は依然として元徴用工問題解決の難題に直面している。元徴用工の補償とは別に、日本の誠意ある対応が必要だという指摘があるが、日本政府の謝罪や被告企業の金銭的貢献などの対応はまだない。また、１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業のうち、財団に約束した４０億ウォンを寄託したポスコ以外の韓国企業が財団弁済金の財源確保に消極的なことも政府にとっては課題だ。


申나리 journari@donga.com