ＭＺ労組「政府補助金は受けない」

「ＭＺ世代(ミレニアル＋Ｚ世代)の労組」と呼ばれる「やり直し労働者協議会」は、政府からの補助金支援を受けないことにした。やり直し協議会は２４日、内部での採決を経て、雇用労働部が先月発表した「労働団体支援事業の見直し案」にともなう補助金事業を申請しないことを決めたと、２４日明らかにした。やり直し協議会は、「協議会の自主性を育てることが優先だと判断し、申請しなかった」とし、「今年の政府の支援金は、労働権の死角にある労働弱者に支援されてほしい」と明らかにした。

雇用部は今月初め、「労組支援事業に関する案内文」をやり直し協議会に送り、２７日までに返信を要請した。先月、新生労働者団体も政府補助金を受けられる内容の労働団体支援事業の見直し案を確定したことにともなう後続措置だった。

これまでは、労組支援補助金の大半を「２大労総」とその傘下機関が受け取ったが、見直し案によれば事業予算４４億ウォンうちの半分(２２億ウォン)を、新規で参加する団体に支給する。支給対象も、労働組合から「労働者で構成された協議会」に拡大し、事実上、やり直し協議会を支援するための制度見直しという評価が出てきた。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com