日本、米国推進のミサイル防衛体制「ＩＡＭＤ」参加を検討

日本政府が、今月改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の構築を明記する方向で検討に入ったと、日本経済新聞などが５日付で報じた。

ＩＡＭＤは、陸海空や宇宙、サイバーなどの手段を用いて敵の空からの攻撃に対応する体制を指す。イージス艦や地対空誘導弾パトリオットなどを統合し、弾道ミサイルや敵の航空機などの防衛につなげる。

日本は現在、ミサイル迎撃に特化した総合ミサイル防空を掲げているが、反撃能力を保有する方針により、相手のミサイル攻撃を未然に防ぐ目的で相手領域への攻撃作戦も含むＩＡＭＤを構築する計画だ。

ＩＡＭＤ体制では、弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機といった空からの脅威に、指揮統制システムを通じて最適な攻撃・迎撃手段を指示する。米軍と日本自衛隊が同じミサイル防衛体制を持てば、両国部隊間の協力がスムーズになるというのが日本政府の構想だ。日本政府は２０１８年にもＩＡＭＤの導入を検討したが、反撃能力が伴っていなかったため見送った。

米国は、韓国のＩＡＭＤ参加も望んでいるという。韓国国防科学研究院は最近、報告書で、米国がＩＡＭＤ構築に優先順位を付与したことで、今後、北朝鮮と中国を抑止するために韓国に関連兵器を配備する可能性があると見通した。

日本政府は２０３１年末をめどに、中国に隣接する南西諸島に配備されたミサイル迎撃能力を今より約３倍に増やすと、共同通信が同日、報じた。迎撃能力のある沖縄県にある航空自衛隊４部隊と合わせて、沖縄及び鹿児島県の１１の部隊に配備される。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com