企業も日常回復、三星電子は出張再開…現代重は在宅減らす

コロナ禍の中、韓国国内外への出張制限などの措置を取っていた企業各社が、政府の距離確保の緩和の動きに合わせて段階的な日常回復に入った。

１１日、財界によると、三星（サムスン）電子は、これまで禁止していた対面会議や集合教育、出張などを同日から部分的に再開する内容の緩和された防疫指針を社内に公示した。韓国内外への出張を再び許可し、行事は２９９人以内で開くことにした。会食は１０人以内で補職長の主管で認め、業務用シャトルバスとヘリも再び運営する。ただ、コロナの変異株と再拡散の可能性を考慮し、マスク着用は必須とする。在宅勤務比率を最大５０％まで可能にした方針も維持する。

現代（ヒョンデ）重工業グループも、同日から蔚山（ウルサン）現代重工業本社の事務職職員を対象に、在宅勤務割合を従来の５０％から部署別状況に応じて弾力的に下方修正できるようにする指針を出した。ただ、オミクロンの拡散が収まるまで、しばらく会議と教育はそれぞれ３０人と５０人未満の人数制限を設ける方針だ。現代重工業グループの関係者は、「政府の日常回復のための社会的距離確保の指針の変更により、在宅勤務の割合を非首都圏地域から緩和していく計画だ」と述べた。

他の企業も、次々と日常に戻っている。ネイバーも１１日、一部の出勤規定を緩和した。従来は、社屋通勤のためには組織長の承認が必要だった。６月末までリモート勤務体制は維持するものの、上司の許可を得なくても、個人の希望によって通勤するかどうかを決定できるようにした。

今月初めから緩和された方針を適用している企業もある。セルトリオンは、今月初めから部署間の対面会議の人数を６人以内から１０人以内に増やした。会社内の休憩スペースの利用も、距離確保を前提に認められる。４人以内なら外部飲食店の利用が可能で、国内外の旅行や出張も認められる。従来行われていた社内人員３０％の循環式在宅勤務は維持される。ポスコは、今月１日から、ソウル地域で実施していた在宅勤務を中止し、現代自動車と起亜（キア）も国内外への出張と教育、会議を部分的に許可している。


ソン・チュンヒョン記者　チョン・ナムヒョク記者 balgun@donga.com · forward@donga.com