世界は６年期限の「銭の戦争」の真っ最中、２０年先をにらむＫ半導体

　

この３年間、米国・欧州連合（ＥＵ）・台湾・日本で発表された域内半導体設備投資の計画は計７５４兆ウォン（５５２４億ドル）規模であると集計の結果わかった。このような計画を現実化するため、各国は天文学的規模の補助金と税制優遇を掲げて、韓国の大手企業をはじめとするグローバル半導体メーカーの投資をブラックホールのように吸い込んでいる。先進国が共通して想定するデッドラインは、人工知能(ＡＩ)の革命が本格化し、半導体需要が急増すると予想される２０３０年だ。

東亜（トンア）日報と産業研究院（ＫＩＥＴ）が２０２１年以降、これまで米国をはじめとする４地域で発表された半導体設備投資計画を分析した結果、全体の約６０％を誘致した米国が圧倒的な首位だった。自国の投資企業に膨大な補助金を支給するバイデン政府の半導体法が、確実な効果を上げたことになる。欧州や日本、台湾はそれぞれ１１～１６％を占めている。資金を注ぎ込んででも半導体の生産設備を確保するための、「銭の戦争」が行われている。

設備投資の大半は、２０３０年以前に完了する。米アリゾナ州のインテル、台湾のＴＳＭＣ半導体工場は来年上半期に稼動する。ドイツの車両半導体企業「インフィニオン」のドレスデン工場は、２０２６年に稼動する予定だ。日本の大手企業が設立したラピダスは、２０２７年から北海道工場で２ナノメートル級の先端半導体を作るのが目標だ。米国のオリジナル技術と設計、日本の素材を活用して韓国や台湾が最終製品を作っていたグローバル半導体の分業体制が、数年内に崩れるという意味だ。

状況は目まぐるしく回っているのに、韓国は国家的な半導体投資の段階別の時間割さえないのが現状だ。政府は２３年後の２０４７年までに６２２兆ウォンが投入される龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの造成計画を明らかにしたが、入り口でギクシャクしている。ＳＫハイニックス工場の建設は、住民移住や用水問題で壁にぶつかり、３年遅れた来年に始まる。さらに、投資の３０％以上を海外企業で満たした米国や日本と違って、韓国は三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなどの国内企業にほとんど依存している。

国家力量を半導体投資に総動員する先進国に対抗するためには、韓国政府と企業も速度戦に本格的に参入しなければならない。今年で期限切れを迎えるＫチップス法の延長をはじめ、あらゆるネックを取り除くのは政界の役目だ。誰一人として役割を果たせなければ、６年後に新たに描かれる半導体の世界地図で、韓国の地位は大きく低下せざるを得ない。