医学部集団留年を防ぐために学期制を学年制に変更、８月開講を検討

政府は、授業を拒否する医学生たちの集団留年を防ぐため、各大学が休みをなくし、１年分の授業を８月から来年２月までまとめて行う案も検討していることが分かった。これについて、上半期（１～６月）の正常授業は事実上放棄したという解釈が出ている。

６日、教育界によると、教育部は３日、医学部のある全国の大学４０校に公文を送り、「１０日までに医学生の留年を防ぐための計画を提出してほしい」と要請した。また、公文書で弾力的に学事日程を進めるために、「学期制」を「学年制」に変える案を事例として挙げている。

現在、高等教育法は、３月１日から翌年２月末までを「一学年」と定めている。また、施行令を通じて３０週間以上の授業日数を確保しなければならないとなっている。これに対し、多くの大学は学則で１学期を３月から８月まで、２学期を９月から翌年２月までに定め、１学期当たり１５週間ずつ授業を行う。

ところが、各医学部が１学期の授業を８月末まで終えるためには、夏休みをなくしても５月中下旬に授業を始めなければならない。しかし、学則を変えて学年制に転換すれば、２月末まで３０週間の授業を相次いで行うと想定すれば、授業開始時点を８月初中旬までに先送りすることができる。この場合、授業の３分の１または４分の１以上の欠席時は、留年規定により留年開始時点は８月末となる。

教育部は、集団留年が現実化すれば、来年に新規医師の輩出が不可能になり、医学部の授業を計７５００人余りが受けなければならないという点を挙げて、「留年だけは防ぐ」という立場だ。多くの大学もこのような方針に従って開講し、オンライン授業を行っているが、実習授業はオンラインでは不可能だ。また、医学部で教育の質を懸念して「いっそ休学を許容する」という反応が出てくると、政府が学期調整の案を持ち出したものと分析される。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com