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[社説]先端技術の海外移転が急増、「技術安保」のコントロールタワーを整備すべきだ

[社説]先端技術の海外移転が急増、「技術安保」のコントロールタワーを整備すべきだ

Posted June. 08, 2023 08:58,   

Updated June. 08, 2023 08:58

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韓国企業が長い間、多くの資金と人材を投資して育てた先端技術が海外に流出することへの懸念が高まっている。以前は韓国の後を追う中国などへの技術流出が問題だったが、今は先進国までが韓国の半導体やバッテリー技術を欲しがっている。特に先進国は韓国企業が拒否しにくいように、「アメとムチ」を混ぜた条件を掲げ主要ノウハウの移転を要求している。

産業通商資源部傘下の産業技術保護委員会の審議を経て輸出された国家主要技術件数は、2018年の22件から昨年は82件へと4年ぶりに4倍近く急増した。韓国が超格差競争力を保有している半導体技術の輸出は、一昨年より50%も増えたという。韓国企業が海外に建設する半導体やバッテリー工場が多くなり、技術も一緒に海外に流出したのだ。

問題は、海外企業や政府からの先端技術提供の要求がますます激しくなるという点だ。韓国企業と共に米国にバッテリー合弁工場を建設するパートナー企業が、安定性検証を理由に製造技術が含まれたデータを要求することも発生した。LGエネルギーソリューション、SKオン、三星(サムスン)SDIの「K-バッテリー3銃士」が、北米で単独、合弁で稼動中か建設中の工場だけで15ヶ所だ。

さらに、米政府は補助金支援の条件として、三星電子やSKハイニックスに半導体生産収率などセンシティブな情報を要求している。今後、海外現地法人に出て働く韓国人人材に良い条件を提示し、技術や人材を一緒に採用しようとする試みも増える可能性が高い。韓国だけでなく、米国、日本、台湾など技術覇権競争に飛び込んだ国々は皆人材不足に苦しんでいるからだ。

国際的ターゲットとなった韓国技術を守るための国家戦略策定の必要性も大きくなっている。技術・産業安保を担当する韓国政府の機能は、産資部や国家情報院、特許庁などに分かれている。米国やドイツ、日本などの先進国が行ったように、技術安保を総括するコントロールタワーを作ることが急がれる。

今年3月、業界最先端の3ナノメートル半導体工程の情報を流出した三星電子の職員が、初犯という理由で執行猶予の判決を受けるなど、軽い水準の技術流出犯罪の量刑や処罰強度は大幅に強化しなければならない。企業もやはり海外に生産施設を攻撃的に拡大しながらも、超格差技術の開発機能は国内にある「マザーカンパニー」に集中させ、オリジナル技術を徹底的に保護する必要がある。


朴重炫 sanjuck@donga.com