国民の６５％だけが「結婚後に子供が必要」、史上最低

昨年、結婚後、子供が必要だと思う国民は、史上最低の６５．３％だった。このうち、子供を最も多く出産する年齢層である３０代の割合は、最近２年間で最も大幅に落ちた。

統計庁が２３日発表した「２０２２の韓国の社会指標」によると、全国の１３歳以上の国民３万６０００人のうち、結婚後に子供が必要だと答えた人は６５．３％で、直前に調査が行われた２年前に比べて２．７％ポイント減少した。年代別では、「子どもが必要だ」という回答者の割合が１０代（４１．１％）で最も低く、２０代と３０代はそれぞれ４４．０％と５４．７％にとどまった。２年前と比べると、１０代を除くすべての年代で減少したが、このうち３０代の減少幅（４．３％ポイント）が最も大きかった。

結婚すべきだと思う国民は、半分（５０．０％）だった。性別では、結婚の必要性に共感した女性は４４．３％で、男性（５５．８％）より低かった。

結婚と出産に対する好みが落ち、晩婚の傾向が深刻化し、出産率はますます急落している。２０２１年基準で第１子を出産した産婦の平均出産年齢は３２．６歳で、２０００年（２７．７歳）より４．９歳高くなった。

昨年、１世帯当たりの平均資産は５億４７７２万ウォン、負債は９１７０万ウォンと集計された。２０２１年の所得比住宅価格の倍率（ＰＩＲ）は、首都圏の場合１０．１倍で史上最大だった。これは、首都圏で家を買うためには、月給を一銭も使わずに１０年間貯めなければならないという意味だ。

人生の満足度では、調査対象の７５．４％が「私の人生に満足している」と答え、前年より３．０％ポイント高くなった。統計庁は、社会的距離確保を解除する傾向が影響を及ぼしたと分析している。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com