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史上初の業務開始命令、原則を守りながらも「対話による解決」が優先だ

史上初の業務開始命令、原則を守りながらも「対話による解決」が優先だ

Posted November. 30, 2022 08:54,   

Updated November. 30, 2022 08:54

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尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨日、閣議を主宰し、貨物連帯所属のセメント運送拒否車両を対象に業務開始命令を発動することを決めた。貨物自動車運輸事業法に業務開始命令の条項が導入されてから、18年ぶりに初めての命令発動となる。これに対し、貨物連帯指導部は総力闘争に乗り出すことにし、双方の激しい対立は現実となった。

尹大統領は、「不法とは絶対妥協しない」とし、貨物連帯組合員が直ちに復帰することを要請した。今日から2日間、車のオーナーに命令が伝えられるが、正当な理由なしに拒否すれば、免許停止・取り消しや3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金で処罰できる。全体貨物車の0.5%であるセメント大量運送車両3000台余りが対象だが、事態が悪化すれば油類運送車両などに範囲が拡大する可能性がある。

昨日で6日目を迎えた運送拒否で、セメントや鉄鋼、自動車、油類など基幹産業部門の物流マヒは深刻だ。経済の支えである輸出が2ヵ月連続で減少し、貿易赤字が雪だるまのように増えているのに、毎日3000億ウォン以上の被害が累積している。政府としては、法による対応は避けられない状況だ。5ヵ月ぶりに再び物流を人質に、最低収益保障の常設化を要求した貨物連帯に、これ以上振り回されないという政府内の空気も感知される。個人事業者の身分である貨物車主、その中でも収入が相対的に良いセメント、油類運送の車主が運送拒否を主導するという点も、政府が強硬な姿勢を取る理由だ。

しかし、命令開始前日に、政府と貨物連帯の交渉が2時間で決裂するなど、真剣な対話が先行しなかったのは問題と指摘される。今日、双方が交渉を再開することにした状態で業務開始命令が決定され、退路が閉ざされた貨物連帯と強対強対峙の可能性が高まった。政府は強硬対応の原則をあらかじめ立てておいて、名分づくり用の対話をしたという誤解を招きかねない。民主労総が政府の態度を問題にし、鉄道やソウル地下鉄などの連帯ストの名分に悪用する可能性もある。

貨物連帯は、指導部の剃髪や命令無効仮処分申請など全面的な闘争を予告した。だが、物価高や低成長の苦痛の中、「すべての産業を止める」という貨物連帯の冬闘まで耐えなければならない国民の視線は好意的ではない。これからは、無理な要求をやめて交渉のテーブルに出なければならない。政府も法と原則を守りながらも、処罰より対話と説得にさらに力を入れなければならない。