慰礼（ウィレ）新都市のＡマンション専用面積５１平方メートルに伝貰（チョンセ＝まとまった金額を保証金として預けて毎月の賃料なしに家を借りる賃貸契約）で居住しているキム某さん（３８）は、今年１２月の再契約を控え、契約更新要求権の使用可否を問う家主に「公証」を要求した。２年前より周辺団地の伝貰価格が５０００万ウォン程度下落したので、再契約の際にこれを返すことを約束してほしいという要求だ。キムさんは、「２年前は伝貰の物件がほとんどなく、高価で契約せざるを得なかったが、今は周辺に伝貰がかなり多い」とし、「家主が応じなければ、安い伝貰保証金の家に引っ越せばそれまでだ」と話した。
伝貰需要が減り、伝貰保証金の下落が続き、家主が伝貰期間が終わっても借家人に保証金を返せない「逆伝貰難」の懸念が大きくなっている。特に高額伝貰を中心に、借家人が家主に再契約の際に下落した分だけ保証金を一部返してほしいと要求する事例が出ている。市場に以前より安い伝貰物件が残り、家主が新しい借家人を探すのが難しくなって現れた現象だ。
４日、不動産ビッグデータ会社のアシル（マンション実取引価格）によると、同日基準でソウルマンションの伝貰物件は３万５８８１件で、１ヵ月前（３万１７８１件）比１２.９％増加した。１年前（２万２７３４件）に比べると５７.８％増加した。このように伝貰物件が増え、ソウルのマンションの伝貰価格もやはり１月第３週（１７日基準）の０.０１％上昇を最後に、８月第４週（２９日基準）まで３２週間連続上昇できなかった。
韓国投資証券のアン・ソンヨン不動産チーム長は、「今の伝貰市場は、１～２年前と１８０度違う雰囲気だ」とし「基準金利が上がり続ける可能性が高いだけに、伝貰価格の下落傾向は少なくとも来年上半期（１～６月）まで続くだろう」と展望した。
チョン・スング記者 soon9@donga.com
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