経済副首相「ＩＰＥＦへの加盟を前向きに検討」、バイデン主導のインド太平洋経済協議体

米国が主導する「反中経済共同体」である「インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」への参加について、政府は前向きに検討する。また、日本が主導する多国間貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」に関しては、現政権の任期内に加入を申請することにした。

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は８日、「第６回対外経済安保戦略会議」を開き、このように明らかにした。洪副首相は、「ＩＰＥＦを巡る議論がより具体化し、議論のテンポも速くなるだろう」とし、「参加に前向きな方向で、立場と今後の計画を議論する」と述べた。ＩＰＥＦは、バイデン米大統領が昨年１０月に提案したインド太平洋地域の新しい経済協議体だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が派遣した韓米政策協議代表団も、７日（現地時間）、ワシントンで開かれた懇談会で、「（ＩＰＥＦの発足と関連して）韓国も責任ある主要国として、域内経済秩序を共に構築していくことを希望するという意思を伝えた」と明らかにした。このため、新政府発足後、ＩＰＥＦへの参加を公式化するという観測が出ている。

また洪副首相は、「ＣＰＴＰＰは、『今政権内での加盟申請、次期試験での加盟交渉』という大きな枠組みで、追加的な被害支援策と今後のアクションプランなどを最終点検する」と述べた。ＣＰＴＰＰに加入すれば、農業部門の打撃は避けられず、農業界は依然として反発している。


朴熙昌 ramblas@donga.com