５年間で製造業の雇用が１８万人減少、産業のダイナミックさが死につつある

２０１５年以降５年間、韓国メーカーの国内雇用は１８万人が減少したと、全国経済人連合会（全経連）が、昨日、明らかにした。一方、海外雇用は４２万人以上増えたという。造船と自動車産業の構造調整の影響で国内採用は減った一方、海外投資の増加で現地雇用は増え、人材流出が深刻化したという。同期間、米国や日本、ドイツの自国内の製造業就業者数が３％以上増加したことを考慮すれば、韓国製造業の雇用創出能力だけが後退したことになる。

また同日、韓国経営者総協会（経総）が発表した求職者認識調査によると、青年求職者の１０人に４人は、最も就職したい分野として公共機関と公務員分野を挙げた。就職の際の最優先考慮事項として、回答者の半分以上が賃金および福祉水準とウォラベル（仕事と生活のバランス）と答えた一方、「成長可能性とビジョン」と回答した割合は１２．５％にとどまった。製造業の雇用基盤が崩壊した状況で、若者らはチャレンジ精神やビジョンまで失い、産業のダイナミックさが死につつある。

企業の立場では、部品調達が便利で、消費市場を簡単に攻略するために海外に進出し、現地雇用を増やすことは避けられない面がある。しかし各製造業の大国は、企業環境を改善して自国企業が本国に戻るように誘導する「リショアリング」政策を持続的に推進し、自国内の雇用創出力を強化してきた。米国だけを見ても、２０１０年の製造業増強法と代弁されるオバマ政府の製造業競争力の強化基調がトランプ政府とバイデン政府へとつながった。昨年、米国に戻ってきた１３００社のＵターン企業が１３万８０００件の雇用を創出したのは、中長期的政策の成果物だった。一方、韓国のＵターン企業は昨年は２６社で、相変わらず微々たる水準だ。高い人件費や低い生産性のため、製造業の競争力強化を通じた雇用拡大というグローバルトレンドにおいて、韓国だけがとりわけ遅れている。

製造業は、良質の雇用源であり、一国の成長潜在力を高められる中核分野だが、激しいグローバル戦場で一度落ちこぼれたら、競争力を回復するのは難しい。過去の政府が、就業手当のような直接支援策から職業訓練の強化など雇用政策を網羅していながら、青年失業問題を画期的に改善できなかったのは、製造業競争力の強化という中心課題に背を向けてきたためでもある。税金と賃貸料を少しずつ減免する政策だけで、海外に流れた雇用を取り戻すことは難しい。政府と政界は、労働の柔軟性と安全性を強化する労働改革と、国内の投資環境を改善する作業を最優先課題として推進しなければならない。