フランス「政府が経済不振の主要原因」、「官僚主義の弊害」韓国は違うのか

フランスのマクロン政府が官僚主義改革と規制緩和に乗り出した。「フランスの慢性病」と言われる官僚主義を放置したままでは、成長鈍化、青年失業問題を解決できないと判断したのだ。最近、欧州各国では、人工知能（ＡＩ）革命で躍進する米国と活力を失った欧州の違いは、官僚主義による「政府の失敗」が主な原因という自省が大きくなっている。

フランスのルメール財務相は最近、「煩わしい規制と行政地獄から抜け出し、企業がより働きやすいフランスを作る」と述べた。銀行口座を開設するのに１ヵ月かかる官僚主義の弊害をなくすということだ。このため、一部の公務員に民間企業のインターンシップを経験させ、公務員の許可が必要な許可制度は事前申告制に転換することにした。

フランス議会は、官僚主義の社会的コストが国内総生産（ＧＤＰ）の３％という分析を出した。マクロン氏は、最初の任期中に労働者の解雇要件の緩和など労働改革を推進し、昨年、受給年齢を２年遅らせる年金改革に成功した。そして次の目標を官僚主義の打破とした。

これに比べて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、労働・年金・教育３大改革に一歩も踏み出せていない。むしろ、金融・物価管理など多くの分野で公務員が民間に対して権限を行使する「官治」が強化されたと指摘されている。官僚は、安定した地位を維持するために所属組織の権限と複雑な業務慣行に固執する傾向が強い。官僚主義社会で規制が量産され、企業や個人の経済活動が制約される理由だ。さらに、２年前の政権交代後、前政権で様々な政策を遂行した公務員に対して監査院が厳しい調査を行い、事なかれ主義の慣行は深刻化している。

現政権も任期初めに「『皿を割る』公務員の保護及び優遇政策」を打ち出すと言い、志を持って働く公務員を守り、成果は十分に補償すると言った。しかし、ほとんど口先だけで終わった。その間、韓国より官僚主義がひどいとされていた日本では、本来５年かかる半導体工場建設が２年で終わるほど、公務員社会の役割とムードが目覚ましく変化している。

一方、韓国の若者が設立したスタートアップ企業は、韓国だけにある「ガラパゴス規制」を避けて本社を米国に移したり、日本政府の支援を受けて現地で事業機会を模索するということが起きている。公職社会の抜本的な改革なくして韓国の成長潜在力の低下を止めることは非常に難しい。