共に民主党「チェ上等兵特検は必須アジェンダ」、大統領室「複雑な宿題を多く出してきた」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表とのトップ会談をめぐり、大統領室と同党が緊迫した神経戦を続けた。同党は、民生回復支援金の支給と「チェ上等兵特別検察官法（特検法）」の処理など国政基調転換に向けた包括的な議論をしなければならないという立場であるのに対し、大統領室は「民主党が複雑な宿題を多く出してきた」と苦慮している。

李氏は２４日、党最高委員会で、「第２１代国会が終わる前にチェ上等兵特検法を可決し、必ず真相究明を始めなければならない。これが今回の総選挙で示された国民の意思だ」と主張した。李氏は、「年金改革が尹政権の核心課題であるため、第２１代国会が責任を持って実を結ぶよう与党は議論にスピードを出さなければならない」と述べ、年金改革問題もトップ会談の議題にする意向を示した。

同党指導部は、全国民１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金を支給する意向を再確認した。陳聲準（チン・ソンジュン）政策委員長は同日、「（支援金の）名称をどうするか、規模をどうするか、協議の余地がある」と述べた。

大統領室は、チェ上等兵特検法及び尹大統領に対する再議要求権（拒否権）行使の自制などが核心議題として取り上げられることに対して不快感を示した。政治的に敏感な懸案がトップ会談のテーブルに上がるのは適切ではないということだ。大統領室関係者は電話取材に対して、「民主党がほぼすべての議題を案件にしている状況」とし、「民主党が最初の実務協議で複雑な宿題を多く出してきた。私たちの立場では難しい問題を抱えることとなった」と話した。李氏が同日、追加で出した年金改革問題についても、「実務協議を通じてもっと話し合わなければならない」との認識を示した。

これに対し、同党内部では「大統領室が事実上、会談の意思がないのではないか」という不満の声もあがった。李氏は非公開の最高委員会で、「（尹大統領に）本気度があるかどうか分からない」と話したという。党執行部の関係者は、「尹大統領がトップ会談の形だけ取って、野党に首相承認案を提案し、野党を内輪もめに陥らせようとする狙いではないか」と話した。

大統領室と民主党は２５日、トップ会談に向けた２回目の実務会合を行う。大統領室関係者は、「１回目の会合の時は、私たちが話をたくさん聞いた。今回は私たちが必要なことがあれば話すだろう」と語った。トップ会談の日程は来週中が有力視されているという。


ユン・ダビン記者　イ・サンホン記者 empty@donga.com·dapaper@donga.com