総合不動産税対象が９４万７０００人、１年間で４２％増加

今年、住宅分の総合不動産税（総不税）を納めなければならない納税者が、史上最大規模の９４万７０００人と集計された。彼らが納めなければならない総不税は、前年の約３倍である５兆７０００億ウォンに達した。

政府与党が１世帯１住宅者の総不税の課税基準を９億ウォンから１１億ウォンへ引き上げたが、住宅価格の上昇で賦課対象はかえって昨年より１万人以上増えた。

企画財政部は２２日、今年の住宅分の総不税納税者が個人は８８万５０００人、法人は６万２０００人の計９４万７０００人と発表した。これは昨年の住宅分の総不税納税者（６６万７０００人）に比べて約４２.０％増えた規模だ。総不税の告示税額は、前年（１兆８０００億ウォン）比約２１７％（３兆９０００億ウォン）増の５兆７０００億ウォンだ。

総不税の告知人員と税額は、不動産価格が高騰した文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後大きく増加した。文在寅政府初年度の２０１７年は、３３万１７６３人が３８７８億ウォンの総不税を納めた。４年後、総不税納税者は２.９倍、税額は１４.７倍に跳ね上がった。

住宅保有現状別では、全体総不税告知税額のうち、多住宅者と法人が負担する税額は５兆４０００億ウォンで、全体の８８.９％だった。前年に比べて増えた税額のうち、多住宅者と法人が９１.８％（３兆６０００億ウォン）を負担する。

住宅価格が大幅に上昇し、１世帯１住宅の総不税納税者も増えている。１世帯１住宅の総不税納税者は、今年は１３万２０００人で、昨年（１２万人）に比べて１０％（１万２０００人）増えた。納付税額は前年比６６.７％（８００億ウォン）増の２０００億ウォンとなっている。今年９月、総不税の課税基準を１１億ウォンに上方修正する総不税法の改正案が国会で可決されたが、公示価格が大幅に上昇し、１世帯１住宅の納税者が増加したものと見られる。

同日、総不税告知書の発送が始まり、有住宅者たちの世論が沸き立つと、政府は異例のブリーフィングを開き、「総不税は多住宅者と法人が大半を負担する」と鎮火に乗り出した。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も同日、フェイスブックに「９８％の国民は総不税と無関係だ」とし、「総不税の税収は、全額地方自治体に移転され、総不税で政府財政赤字を減らすという指摘は事実ではない」と語った。


宋忠炫 balgun@donga.com · 周愛眞 jaj@donga.com