政界で、４大河川事業と洪水の関連性をめぐる論議が続く中、政府が４大河川調査団を設置することを決めた。環境部や国土交通部など関連省庁が合同調査団を設置し、４大河川の堰の洪水調節能力と水害の関連性を点検する予定だ。これは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、ダムの管理と４大河川の堰の影響について専門家と共に調査と評価を実施するよう指示したことによる措置だ。
１１日、環境部などによると、合同調査団は一次的に洛東江（ナクトンガン）の陜川昌寧（ハプチョン・チャンニョン）堰付近の堤防決壊の原因を検証する予定だ。一部の主張どおり、洛東江の堤防決壊の原因が陜川昌寧堰なのかどうかを確認し、論議を終結する狙いがある。
８日、全羅北道南原（チョンラプクト・ナムォン）と全羅南道谷城（チョンラナムド・コクソン）の堤防が決壊すると、蟾津江（ソンジンガン）が４大河川事業に含まれなかったことが水害にどのような影響を及ぼしたかをめぐって攻防が繰り広げられた。翌日の９日、洛東江下流の昌寧咸安（チャンニョン・ハムアン）堰付近の堤防が決壊すると、今度は４大河川事業で設置された堰が水害に影響を及ぼしたかどうかをめぐって再び攻防が起こった。４大河川事業が被害を招いたとうい主張と大きな被害を阻止したという主張が対立している。
カン・ウンジ記者 kej09@donga.com
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