李大統領、楊平高速道路再開指示 金建希氏特恵疑惑は未解明のまま

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、ソウル－楊平（ヤンピョン）高速道路事業の再開を指示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で金建希（キム・ゴンヒ）氏一家のために終点が変更されたとの疑惑が浮上して２年８カ月間中断していた事業が、再び動き出す。政治的論争となった終点については、現行案の維持を含め全面的な再検討に入る方針だ。

洪翼杓（ホン・イクピョ）大統領政務首席秘書官は同日の会見で、「大統領の指示により、２０２３年７月以降中断していたソウル－楊平高速道路事業を再開する」と明らかにした。洪氏は「建設の遅れによる地域住民の不便を解消するために再開を決定した」と説明した。

同高速道路は首都圏東部の幹線機能を強化し、京畿（キョンギ）道の広州（クァンジュ）市北部や楊平郡の均衡発展を図るため、河南（ハナム）市と楊平郡を結ぶ往復４車線の高速道路を建設する事業だ。しかし、予備妥当性調査を通過した後、終点が楊西（ヤンソ）面から金氏一家の土地がある江上（カンサン）面へ変更され、特恵疑惑が浮上したことから２３年７月以降、事業は全面中断されていた。

大統領府は、第２次総合特検が路線変更への関与疑惑を捜査中であるものの、政治的状況とは切り離して住民の不便を考慮し再開を決めたと説明した。洪氏は「国道６号線と首都圏第１循環高速道路の交通渋滞は日ごとに深刻化している」とし、「２９年には校山（キョサン）新都市の入居も控えており、これ以上先送りできない課題だ」と述べた。また「外圧の実態は最終的に確認されていない」とも付け加えた。

物議を醸した路線については「予備妥当性調査案を基にあらゆる可能性を開いて原点から再検討する」とし、「楊西面案と修正案を同時に検討し、合理的な路線があれば反映する」と説明した。

企画予算処は今年上半期中に予算支援策をまとめる予定で、予備妥当性調査の委託を経て２０２９年末の着工、３５年の完成を目指す。

与党「共に民主党」内では、李氏が京畿道知事選に出馬した「親李在明」系の韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員を後押ししたとの見方も出ている。韓氏はこれまで事業再開を強く主張してきた。洪氏は「韓議員ら国会国土交通委員会所属の民主党議員が努力してきたのは事実」としつつも、「２５年１２月の国会予算決算特別委員会の付帯意見を経た事項であり、与党とともに決定したものだ」と説明した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com