韓国タイヤ業界が東欧への大規模な投資を進め、同地域を新たな生産拠点としつつある。低廉な人件費などの利点を生かし、欧州市場の現地化を加速する戦略だ
２４日、業界によると、錦湖（クムホ）タイヤは２０２８年８月の稼働開始を目標に、ポーランド・オポレ工場の建設を本格化した。同社にとって初の欧州生産拠点で、投資規模は５億８７００万ドル（約８６００億ウォン）に達する。工場が完成すれば、韓国タイヤ「トップ３」である韓国タイヤ、ネクセンタイヤ、錦湖タイヤの３社すべてが東欧に生産拠点を置くことになる。
すでにハンガリー・ラカルマスに工場を持つ韓国タイヤは、来年の完成を目標に商用車用タイヤの生産ラインを増設している。新ラインの拡張には約５億４０００万ユーロ（約８１９０億ウォン）を投じる。ネクセンタイヤも、昨年時点で約６０％だったチェコ・ジャテツ工場の稼働率を今年１００％まで引き上げる予定だ。
自動車の本場である欧州は、タイヤ業界の中核市場だ。証券業界によると、韓国タイヤとネクセンタイヤは昨年、欧州売上比率が４０％台に達し、地域別で最大市場となっている。錦湖タイヤの欧州売上比率も、ポーランド工場の完成後は現在の２０％台から３０％台へ拡大する見通しだ。地政学リスクによるサプライチェーンの不安が続く中、海上輸送に依存せず最大市場である欧州での現地化を加速しているとの分析もある。さらに、炭素中立政策の推進で高付加価値製品である電気自動車用タイヤの需要が大きいことも、欧州市場の魅力とされる。
東欧進出の背景には、低廉な人件費もある。旧社会主義国であるため、労働者が安定的に同一職場で働く傾向がある点も利点とされる。業界の関係者は「西欧では無断欠勤や、より高い日当を提示する職場へ突然移るケースが少なくない」とし、「一方、社会主義文化の中で育った東欧の労働者は規則や約束を守る傾向が強い」と説明した。
チェ・ウォンヨン記者 o0@donga.com
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