生活物価の特別管理第１号は中高生制服 全数調査を検討

政府は、今年最初の生活物価特別管理品目として中高校生の制服を選定し、制服費用の全数調査を検討する方針だ。学校別、品目別に価格がどう形成されているかに加え、制服業者の談合の有無も把握する計画という。政府が再び制服価格の抑制に乗り出すのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領が制服を「背骨ブレーカー」と名指しし、今月だけで２度言及したためだ。

企画財政部などによると、政府は２６日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官主宰で「生活物価特別管理関係閣僚タスクフォース（ＴＦ）」会議を開き、制服を最初の特別管理品目に選定する方針で調整しているという。当日、教育部と公正取引委員会など関係省庁は合同で、現在の制服価格が適正かどうかを点検し、必要に応じて現地調査などを進める予定だ。特に公取委は、制服の製造・販売構造が適切か、入札過程で業者間、または学校と業者の間で談合など不公正取引がなかったかを重点的に調べる。

教育部はまず実態把握が急務とみて、２３日に１７の市・道教育庁関係者会議を開き、全数調査を含む対応策を協議した。制服費用制度の改善に関する現場の意見を聴くため、保護者との懇談会開催も検討している。教育部の関係者は「全数調査の日程は、市・道教育庁と十分に協議した上で決める」と話した。

これに先立ち李大統領は１２日、大統領府で開かれた首席秘書官・補佐官会議で「最近、制服購入費が６０万ウォンに迫ると聞く」とし、「新学期を控えているだけに、価格の適正性を点検してほしい」と指示した。１９日にも「砂糖、小麦粉、肉類、制服、不動産など経済・産業全般に反市場的な談合行為が根強く広がっている」と述べ、強力な制裁を求めた。


キム・ミンジ記者　世宗市＝チュ・エジン記者 minji@donga.com